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*16:11JST True Data---消費財メーカー向けSaaS「Eagle Eye」のデータ分析メニューを強化 True Data <4416>は1日、SaaS型の消費財メーカー向け購買データ分析ツール「Eagle Eye」のデータ分析メニューを強化したと発表。 「Eagle Eye」は、全国のドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける購買情報を統計化し、消費者の購買行動をID-POSデータ(顧客ID付き購買データ)で分析できるSaaS型ツール。今回、新たにオプションメニューとして「前後購買分析」を追加したほか、既存メニューの仕様を変更することで分析機能を強化し、消費者の購買行動をよりリアルに把握することが可能になった。 DX推進機運の高まりを背景に、データ活用のニーズが拡大している。消費者の購買行動が多様化するなか、消費財メーカーにとって、ビッグデータで顧客を理解し、マーケティングや新商品開発、販売促進などさまざまな施策へ活かすことの重要性が増している。 同社によると、なかでも顧客軸で購買データを分析できるID-POSデータへの関心は高く、「Eagle Eye」の契約社数も増加傾向にあるという。今回、消費者が購入ブランドを変更(ブランドスイッチ)した商品をより細かく分析できる「前後購買分析」を追加するなど、分析メニューを強化し、メーカーが顧客像を鮮明に理解することで、より高精度なデータマーケティングが実施できるようになった。 《SO》

*17:14JST True Data---3Qも2ケタ増収、売上高は過去最高を更新 True Data<4416>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%増の11.92億円、営業利益が同80.8%減の0.08億円、経常利益が同82.2%減の0.07億円、四半期純利益が同97.2%減の0.01億円となった。 同社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としている。事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれている。同社もこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続している。 当第3四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてきた。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保している。加えて、強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのDXを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してきた。 2024年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比11.1%増の16.00億円、営業利益は同5.2%増の0.80億円、経常利益は同5.9%増の0.77億円、当期純利益は同82.6%増の0.62億円とする期初計画を据え置いている。 《SO》

*13:07JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（7）：成長加速フェーズ、2026年3月期売上高2,000百万円以上を目指す ■中期成長戦略 True Data<4416>は2023年5月に、今後3年間を成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げた。緻密な積上げによる事業計画ではないとしながらも、経営としてコミットする下限の目標数値を投資家向けに開示した。売上高はM&Aなどを除いたオーガニックグロースで、年率11～12%の成長率を想定している。現在の主力サービスである「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」などのストック型売上を積み上げ、10%以上の成長を目指す。そのうえに、「POS分析クラウド」「Poswell」「Shopping Scan for LINE」「SalesSensor」「POSデータクレンジングサービス」「Potential Scan」などの新領域/新サービスで20%以上の成長を目指す。M&Aなどは機会を狙いながら継続的に検討していくこととしている。利益面では、成長に向けた投資を行いながら、ストック型売上と新サービスにより継続的に利益率を高めていく計画だ。同社のビジネスは限界利益率が高いため、売上成長が加速すれば営業利益率が継続的に向上する収益構造になっている。従って、営業利益率8%達成後は早期に10%を視野に入れていく想定である。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HH》