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*15:25JST リソル Research Memo（5）：福利厚生事業はグループシナジーの要 ■リソルホールディングス<5261>の事業概要 4. 福利厚生事業 福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族に対し、健康と幸せづくりをサポートするサービス提供を実施。生活関連メニューにおいて、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に資する機能拡張を図った。さらに、資本提携している(株)アドバンテッジリスクマネジメントと人的交流や顧客の相互紹介を推進し、今後は、顧客企業の生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進し、企業が利用した分のみ請求される「精算システム」を武器に競合他社との差別化を図りながら、BtoBtoC 領域への業務展開を加速しそうだ。 なお、ホテル・ゴルフ・リゾート施設への送客機能も果たすことから、グループシナジーの要といえる事業である。 ※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。 脱炭素で脚光を浴びる再生可能エネルギー 5. 再生エネルギー事業 再生エネルギー事業は、脱炭素ニーズの取り組みを推進しながらCO2の削減を継続的に進め、「地球にやさしい」ESG経営をストレートに実践している事業である。グループのゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を設置、売電と自家消費の2つの事業を展開している。同事業最大のプロジェクトである「福島石川太陽光発電所」では、投資再生事業の一環として、順調に稼働し始めた第一設備の売却を2020年に行い、2022年には売電による投資利回りが高水準となった第二設備の信託受益権の一部を売却した。「福島石川太陽光発電所」の事業が想定通りに進行しているため、現在、第三設備と第四設備の設置を計画しているところである。地産地消については、2020年に「リソルの森」において日本初の地産地消エネルギーシステムの稼働を開始。本設備は一般社団法人「新エネルギー財団」が主催する「令和3年度 新エネ大賞」において、分散型新エネルギー先進モデル部門「新エネルギー財団会長賞」を4社＜リソル土地開発(株)、リソルの森(株)、(株)東光高岳、東京電力ホールディングス(株)＞で共同受賞した。 さらに「リソルの森」内において約1.5MWの太陽光発電設備を開発し、2021年9月より売電を開始している。また、新たにソーラーカーポート事業に進出、ゴルフ場の駐車場などに太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、施設の自家消費や災害時の非常用電源、今後普及が見込まれる電気自動車（EV）のバッテリー充電用電源として利用拡大を見込んでいる。再生エネルギー事業は、リソルの森（CCRC）事業と並んで同社の長期成長を担う事業であり、このため戦略的な投資を続けてきたが、現在、一定の利益を享受する段階に入ったといえる。しかし、世界的に脱炭素へ向けた動きが急で、同社は蓄積したノウハウを生かすことで、再生エネルギー事業をさらに強化していく方針である。 投資再生事業は2022年3月期の全社収益を下支え 6. 投資再生事業 同社は、不動産開発で蓄積してきたノウハウを活用し、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休資産などの不動産を再生している。再生した物件を、各事業で保有して継続的に利益貢献させるか、投資再生事業でバリューアップして売却益とするかは、その時々の状況次第ということになる。投資再生事業は、収益水準が毎期大きく変わるため重要性が理解しづらいという難点があるが、再生資産を売却すれば収益貢献が比較的大きくなるため、施設運営事業と対をなす収益の要として、また資金調達元として、グループ成長の安定化に寄与してきた。それが今回のコロナ禍でよく表れており、施設運営事業が低迷した2021年3月期～2022年3月期の業績は、投資再生事業の「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権一部売却によって支えることになった。これを機に、投資再生事業の同社における重要性への理解が進むと考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》