1,148
3/28 15:00
+2(0.17%)
時価総額 40,819百万円
プレハブや立体駐車場の日成ビルド工業を中核とする持株会社。建築・土木工事や不動産開発も。22.3期上期はプレハブ建築が堅調で黒字に。今年1月に投資ファンドによるTOB(1株1150円)成立し、上場廃止へ。 記:2022/01/14
824
11/22 15:30
+2(0.24%)
時価総額 48,528百万円
住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では化合物半導体関連企業との関係強化などに取り組む。 記:2024/06/09
3,635
11/22 15:30
+120(3.41%)
時価総額 47,488百万円
日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
271
11/22 15:30
-1(-0.37%)
時価総額 2,665百万円
省エネルギーソリューションの提供等を行う省電舎、リノベーションによる住宅販売等を行うイエローキャピタルオーケストラなどを傘下に収める持株会社。売電収入の獲得図る。中計では26.3期売上高46億円目標。 記:2024/08/26
2,598
11/22 15:30
+2(0.08%)
時価総額 32,054百万円
治験実施施設を支援するSMO事業、製薬企業等の研究開発業務を支援するCRO事業が柱。先端医療事業、創薬事業、メディカルサポート事業等も手掛ける。SMO事業ではプライマリー領域の試験受託などを推進。 記:2024/10/13
2,412.5
11/22 15:30
-51(-2.07%)
時価総額 497,624百万円
コカ・コーラウエスト、コカ・コーライーストジャパンの経営統合で2017年に誕生。国内最大のコカ・コーラボトラー。炭酸、茶系、コーヒーの販売比率が高い。コンビニ向けは新製品、カスタマー限定製品の展開を強化。 記:2024/08/23
3,081
11/22 15:30
+30(0.98%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3,270
11/22 15:30
-20(-0.61%)
時価総額 53,033百万円
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
1889年創業のコークス専業メーカー。コークス及び副産物の生産・販売を行う。燃料・資源リサイクル事業、粉粒体装置・機器の販売等も。日本製鉄、住友商事が主要株主。北九州事業所の2Aコークス炉は稼働開始。 記:2024/10/11
1,419
11/22 15:30
+3(0.21%)
時価総額 18,115百万円
制御機器、産業機器、計測機器等を扱うFA総合電機商社。1920年創業。愛知県名古屋市に本社。仕入先は約3000社。トヨタ自動車などが主要取引先。高収益ビジネスにリソース投入。27.3期売上900億円目標。 記:2024/10/05
3,560
11/22 15:30
+15(0.42%)
時価総額 46,280百万円
特種製紙、東海パルプの経営統合により誕生。段ボール原紙等の産業素材事業が主力。ファンシーペーパー等の特殊素材事業、生活商品事業等も。26.3期営業利益50億円目標。リサイクルビジネスの拡大等に取り組む。 記:2024/10/24
788
11/22 15:30
-15(-1.87%)
時価総額 14,130百万円
太陽光パネル製造事業が主力。太陽光発電所の自社保有等を行うグリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業も手掛ける。太陽光セル等の内製化図る。太陽光パネル製造事業ではグローバルサプライチェーンを強化。 記:2024/07/08
338
11/22 15:30
+29(9.39%)
時価総額 11,813百万円
電気ガス会社の比較・切替サイトを運営。EV充電器導入支援や電力管理サービスなども。EV充電器導入支援は設置台数増加。比較・切替サイトの売上回復を見込む。会計処理問題に対する再発防止策を発表し信頼回復へ。 記:2024/08/10
2,000
11/22 15:30
-13(-0.65%)
時価総額 9,536百万円
顔認証・画像認識技術を用いた入退室管理システム、監視カメラシステムの開発・販売等を行う。主にオフィス、工場、商業施設向けにサービスを提供。NVIDIAのGPUを活用したAI学習モデルの開発を開始。 記:2024/06/25
1,619
11/22 15:30
-9(-0.55%)
時価総額 9,907百万円
DX支援等を行うクラウドインテグレーションサービスが主力。ドライバー働き方改革クラウド「Cariot」等も。コマツなど大手企業向け売上比率が高い。クラウドパートナーの開拓による商談チャネルの拡大図る。 記:2024/08/01
4,885
11/22 15:30
-205(-4.03%)
時価総額 37,331百万円
標的型メール訓練サービス等のサイバーセキュリティ事業が主力。セキュリティ人材事業、セキュリティ教育事業も。持分法適用関連会社にブロードバンドセキュリティ。販路拡大、サービスラインナップの拡充等に注力。 記:2024/09/01
250
11/22 15:30
-2(-0.79%)
時価総額 2,557百万円
テストセンター事業が主力。各種資格・検定試験や大学入試等にテストセンターを提供。テスト運営・受託事業、オンライン英語テスト「CASEC」の提供等も行う。増進会HDと資本業務提携。テストセンター事業は順調。 記:2024/07/08
296
11/22 15:30
+2(0.68%)
時価総額 23,142百万円
石油開発のアラビア石油と石油精製の富士石油が統合。開発からは撤退し、現在は千葉県で精製を行う。日本航空やJERAグループなど強固な顧客基盤が強み。精製コストの削減、高付加価値製品の増産などに取り組む。 記:2024/10/21
1,196
3/28 14:59
-1(-0.08%)
時価総額 28,234百万円
耐火断熱材総合メーカー。耐火断熱れんが、セラミックファイバーなどを手掛け、高温用耐火断熱技術に定評。珪藻土焼成粒充填パイプなども事業領域。セラミックファイバー製品が伸長し、22.3期3Q累計は利益急伸。 記:2022/02/25
3,995
11/22 15:30
-5(-0.13%)
時価総額 61,911百万円
大手ステンレス鋼メーカー。1925年創業。ステンレス鋼、床用ステンレス鋼板、高耐食鋼・合金、耐熱鋼・合金等を手掛ける。NASブランドで知られる。中国、インドなどのターゲット市場で高機能材の拡販図る。 記:2024/09/02
1,415
11/22 15:30
-22(-1.53%)
時価総額 27,701百万円
ステンレス鋼の主原料であるフェロニッケルの製造で国内トップ。日本曹達の鉄鋼部門から分離独立して1949年に誕生。現在は日本製鉄系列。ガス類の製造等も。LIB材料向け原料の製造販売事業の推進等に取り組む。 記:2024/10/22
ENEOS系列の電線メーカー。1945年設立。機能性フィルム等の電子材料、医療機器部材等も手掛ける。電磁波シールドフィルムで圧倒的な世界シェア。電線・ケーブル事業は売上順調。電子材料分野の競争力強化図る。 記:2024/06/11
1,960
11/22 15:30
+53(2.78%)
時価総額 19,128百万円
ハードディスク関連装置、半導体製造関連装置等の半導体・メカトロニクス関連事業が主力。医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業も。配当性向30%目安。戦略的M&Aの実施などで事業拡大図る。 記:2024/10/06
1,580
11/22 15:30
-45(-2.77%)
時価総額 16,190百万円
民間さい帯血バンクのパイオニア。さい帯血の造血幹細胞、治療法、再生医療等製品の開発も。産科施設とのネットワークに強み。さい帯血保管サービスが伸長し、人件費増や販管費増をこなす。M&Aや海外展開も視野。 記:2024/07/24
716
11/22 15:30
-13(-1.78%)
時価総額 2,397百万円
廃プラスチックから再生プラスチック素材を作り出す再生素材メーカー。建築系廃棄物の収集運搬・中間処理なども手掛ける。千葉県にタイルカーペットリサイクルの専用工場保有。再生塩化ビニルコンパウンドは需要旺盛。 記:2024/10/21
4,080
11/22 15:30
+30(0.74%)
時価総額 158,549百万円
不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50%目安。再開発事業の拡大図る。 記:2024/08/01
全社的リスクマネジメントERMなどのGRCセキュリティ事業が主力。GRCツールで国内トップ。フィナンシャルテクノロジー事業も。金融関連企業が主要顧客。ソリューション及びプロダクトの連携強化を図る。 記:2024/10/25