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*16:06JST 学情 Research Memo（6）：人材、既存・新規サービス等への積極投資を進め、さらなる飛躍を目指す ■今後の見通し 2. 中長期の成長戦略 学情<2301>は新経営ビジョンとして『目指せ1,000億円「世界を相手にビジネスを楽しむ」』の策定に加え2020年10月期～2024年10月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画を発表していたが、コロナ禍の要因もあり、大幅に当初計画と業績に差異が生じる事態となったこと及び社長交代のため、2022年10月期～2026年10月期までの5ヶ年を対象とした新中期経営計画『新生学情の新たな挑戦』を公表した。 新中期経営計画のビジョンとして『「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取組み、日本企業の成長促進に貢献する。』を掲げ、重点戦略を1)「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する、2)“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに、2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する、3)首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する、の3点とした。 中期経営計画の売上高については、新経営体制で2025年10月期に売上高10,000百万円突破、2026年10月期に2021年10月期と比較して約2倍の12,000百万円にすることとしている。また、経常利益は3,320百万円、売上高経常利益率が27.6%となる目標を定めた。これを達成するために、1)より成長が見込まれる首都圏マーケットを中心に戦力拡大に取り組み、5年後に全社400名超の体制構築、2)2021年10月期に設置したセールスマーケティング本部におけるオンラインでの商談やインサイドセールスへの注力、3)「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」での動画コンテンツ強化と新サービスの推進及び同社が伸び代の大きいと考えている人材紹介事業へのリソースを集中投下、4)「イベントに強い学情」のブランドを堅持・向上させる多彩なラインナップのイベント事業を積極展開、の4つの施策に注力していく。 3. 商品別の主な取り組み 商品別では売上高構成において、1)「20代通年採用」の基幹メディアであるWebメディアを5年で2倍強にすること、2)ラインナップを拡充させた就職・転職イベントを再拡大の軌道に乗せてシェアを拡大させること、3)基幹Webメディアとの連携を強化しエージェント事業（人材紹介）を5年で5倍強にしていくこと、の3点を目標としている。そのなかで商品別の具体的施策としては、基幹Webメディア、就職・転職イベント・人材紹介の成長加速及び若年求職者と企業との多様なマッチングを促進する新規事業の積極展開を継続していく計画である。これにより売上高は「Ｒｅ就活」3,300百万円、「あさがくナビ」2,670百万円、イベント（就職博）2,750百万円を中心に全体で12,000百万円を目指していく。 1) 基幹Webメディア 「Ｒｅ就活」においては即戦力人材の登録強化とAIの利用などでのターゲティング強化を進めていくことでのマッチング率向上による掲載企業のリピート率を高め2021年10月期比231.1%の成長と大規模プロモーション継続で求職者登録数を増大させ20代採用マーケットにて首位となるポジションをより強固にしていく。「あさがくナビ」に関しては企業ページの中でジョブ別・コース別の掲載をしていくなど求職者視点での見やすさ等の強化を図っていくことでジョブ型採用・ダイレクトスカウト型採用の普及を推進し、2021年10月期比188.2%の成長を目指す。また、学生の講義との兼ね合いを勘案してオンラインを活用した教育機関対策、今まで培ってきた手法での4年制大学以外の登録拡大にも取り組み、シェア拡大を目指していく。 2) イベント（就職・転職） オンライン移行の市場トレンド下で根強いリアルイベントニーズの受け皿となることで、2021年10月期比179.2%の成長を目指す。そのほか、職種・業種別イベントの開催などインターシップ期及び専門人材特定ターゲットを対象とした商品ラインナップの強化、リアル開催での地域格差をなくすために十分な企業や学生との時間を大都市圏周辺地域で確保していくことで、「就活サポートmeeting」シリーズ等のブランド・商品力向上を推進していく。 3) エージェント事業（人材紹介） 年率40%成長を目指し、「20代人材マッチングのトップブランド」のポジション確立、体制強化による全国展開加速を図ることで地域の実情に即したきめ細かなマッチング促進、基幹Webメディアとの連携強化でのカウンセリング対象者の大幅増加を実現していく。 4) その他（公的分野商品等） これまでの多様な受託実績やノウハウを活用し、引き続き国や自治体の受託事業実施を通じた地域の人材課題解決に貢献するほか、2019年開始の外国人留学生対象サービス「Japan Jobs」事業での今後のインバウンド需要や企業の海外展開回復期とリンクした将来的な成長を目指していく。 5) 新サービス等 朝日新聞社、朝日学生新聞社をはじめとした多様な連携先との効果的な提携事業共創の継続、国内唯一の20代専門転職サイトである「Ｒｅ就活」の基盤を活用した選考者集客から派生した従業員管理など新サービスの展開促進、積極的なM&Aを進めていく。 4. ESG及びSDGsへの取り組み 同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、近年社会的関心が高まっているESGに配慮した活動を行っている。また、2030年に向けた国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主な取り組みとしては、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援等がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《EY》