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*16:03JST 学情 Research Memo（3）：様々なサービスの組み合わせにより顧客の採用ニーズに合わせた高精度マッチングを実現 ■事業概要 1. 主な商品 学情<2301>では、大学・短大新卒者並びに第2新卒者及び20代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介業務を、以下5商品を中心に展開している。 a) 「あさがくナビ」 朝日新聞社と共同編集する就活準備コンテンツで、多方面から学生の業界・企業研究をサポートし、独自の検索機能で企業とのマッチングを実現させる「スカウト型就職サイト」である。新卒対象ダイレクトリクルーティングサイトとして日本最大級の学生登録データ（約40万名分の学生データ）を保有しており、出身大学や出身学部に囚われない幅広い学校層の学生へのダイレクトアプローチを可能としている。「採用条件」「学校情報」「学生の特徴（希望する働き方など）」「保有資格」の4つのカテゴリからの学生スカウト機能や、AIがプレエントリーにつながりやすい学生をレコメンドするAIスカウト機能も有している。また、「あさがくナビ」のスカウト機能を搭載し、ピンポイントで企業が求める外国人留学生へのアプローチを可能にした、外国人留学生向け就職情報サイト「あさがくナビ Japan Jobs」の運営も行っている。 b) 「就職博」 企業選びで多くの人が重視する「会社の雰囲気」「人間関係」を知るための日本最大級の就職イベントである。年間延べ来場者数20万名以上、延べ参加企業数7,000社にのぼる。同イベントの特徴は、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5会場での定期開催や、企業の採用計画に合ったタイミング・場所での参画、さらに同社が培ったノウハウによるオリジナルの支援として、求職者のスカウト及びマッチングについて、事前のヒアリングから当日の集客まで手厚くサポートしている。そのほか学生の目を引くブース装飾や動画によるプロモーションツールの制作など、企業の採用課題の解決をトータルで支援している。 また、「Web就職博」も提供している。これまで出会えなかった学生との出会いを創出するオンライン開催の「就職博」である。1回当たりの参加企業を約60社とすることで視聴者が分散しにくい規模となっており、3ヶ月間の見逃し配信公開等のサービスにより、視聴後のプレエントリー移行率は70%と、他社のオンラインイベントと比較して高い実績となっている。 c) 「Ｒｅ就活」 20代専門の転職サイトである。登録会員の92.5%が20代で、そのうちの84.0%が職歴あり、65.0%が初転職という、20代若手人材層の会員を有している。基本属性や経験、志向性など詳細な検索とアプローチが可能であり、希望人材へのスカウトメールの自動配信等での効率的な採用活動を実現している。「転職博」とのセットプランのほか、採用地域や職種などに応じて多彩なプランの組み合わせで企業にとって最適な提案を行っている。中途採用市場においては、少子高齢化、若年層の減少、労働に対する価値観の変化（人材流動化）、地方へのUIターン就職希望増加などによる若手人材に対する採用ニーズが急速に回復し人材のマッチングニーズは多様化・細分化している。そうしたなかで「Ｒｅ就活」は企業・求職者双方のニーズに毎年対応しており、2021年9月には「20代が選ぶ20代向け転職サイト」として、3年連続で首位を獲得したと発表した。 d) エージェント事業（人材紹介） 「Ｒｅ就活」のデータベースと連携し、同社エージェントが幅広い20代登録者の中から最適な採用ターゲットを提案するサービスとなっている。求職者との日程調整や合否連絡などの採用業務を一部代行するほか、同サービスにおいては成功報酬型の人材紹介サービスとなっているためリスクゼロの採用活動が可能となっている点が特長である。 e) 公的分野商品 採用・就職支援活動の実績を生かし、数々の官公庁や自治体の雇用促進、人材確保支援事業等を実施している。東日本大震災の直後には被災した求職者を支援する「がんばろう！東北就職応援フェア」を東北各地域で開催した。近年では外国人留学生の日本での就職をトータルにサポートするプログラムや女性の復職や活躍を支援する取り組み、都市部の人材に全国各地域の魅力を伝えながら出会いの場を創出する“地域創生”関連事業等を幅広く実施している。なお、この公的分野商品はこれまでの実績が高く評価され随意契約も多く、安定性が高い事業である。 同社の顧客企業はコンサルティングの効果が高い中堅中小企業が多く、競合比で高い利益率を実現させている。これは同社事業が成功報酬型ではないこと、かつ強力な自社サイトを有していることが要因である。同社では、これらのサイトを強化していくことで求職者からの評価を上げ、その評価が上がるにつれ参画企業も増加するという好循環を実現させている。 従来のリアルイベントの強みを生かし、Web媒体を中心に大きな強みを持つ企業へシフト 2. ビジネスモデルとその強み 同社は採用活動を行う企業からの参画料が主たる収入源であり、学生や求職者が費用を負担するモデルではない点に特徴がある。これにより登録者が拡大しやすく、採用側からするとマッチング機会が増大するなど、双方にとってメリットがある。 また同社は強みとして、1)数多くのトップクラス商品群、2)次々と新サービスをリリースする商品開発力、3)コンサルティング力と共歓共苦の姿勢が生むマッチング、4)オリジナリティある商品開発～“日本初”を生む力、5)40年以上の実績と大学・国・自治体からの高い信頼、6)強い財務体質、の6点を有している。これら強みを生かすことで高いマッチング精度を実現させている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《EY》