1,718
11/22 15:30
-11(-0.64%)
時価総額 27,624百万円
総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発を中核とする持株会社。官公庁向け受注比率が高い。東南アジアなど海外でも実績。売上は4Qに偏重する傾向。エイト日本技術開発では橋梁構造分野の競争力拡大を図る。 記:2024/06/03
219
11/22 15:30
+19(9.5%)
時価総額 12,331百万円
アサイーなどのアマゾンフルーツ、原料の輸入・卸売を行う。自社ブランド製品の販売等も。ポルトガル語で果物を意味する「FRUTA」が社名の由来。リテール事業ではお家でアサイーボウルの新規販路開拓などに注力。 記:2024/08/23
6,150
11/22 15:30
-100(-1.6%)
時価総額 817,704百万円
国内最大のハンバーガーチェーン。1971年創業。2900店舗超。米マクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結。時間帯に合わせたメニューラインアップを強化。デリバリーサービスの提供店舗拡大図る。 記:2024/07/29
リノベーションマンションの賃貸、売買等を行うリノベマンション事業が主力。インベストメント事業、不動産の売買・賃貸仲介等を行うアドバイザリー事業も。オーナーチェンジ物件中心に積極的な物件購入を実施。 記:2024/10/24
212
11/22 15:30
-8(-3.64%)
時価総額 27,542百万円
賃貸マンション、分譲マンションの開発等を行う不動産開発事業が主力。FAREシリーズ、ASTILEシリーズなどを展開。不動産投資事業等も。開発用地、収益不動産の取得推進。自己保有資産の積み上げを図る。 記:2024/10/05
292
11/22 15:30
-1(-0.34%)
時価総額 4,264百万円
ネット中古書店「ネットオフ」の運営、パソコン・小型家電の回収等を行うリユース・リサイクル事業が主力。障がい者グループホームの運営等も。ネットオフは会員数が500万人突破。ソーシャルケア事業に注力。 記:2024/07/05
3,915
11/22 15:30
+180(4.82%)
時価総額 32,941百万円
1916年創業の化学メーカー。有機EL材料やイメージング材料などの機能性色素が主力。ウレタン塗膜防水材、過酸化水素等の工業薬品、農薬等も手掛ける。25.3期は増収増益計画。機能性色素などの販売増を見込む。 記:2024/08/01
455
11/22 15:30
+2(0.44%)
時価総額 96,182百万円
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記:2024/08/05
3,805
11/22 15:30
+115(3.12%)
時価総額 40,653百万円
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記:2024/08/01
営業支援・顧客管理ソフト大手。営業支援システム「eセールスマネージャー」が主力。累計導入企業数は5000社超。Webセミナー等で集客強化を図る。助成金収入計上。20.12期2Qはシステム開発事業が好調。 記:2020/09/11
2,534
11/22 15:30
+110(4.54%)
時価総額 457,825百万円
機能性材料メーカー。前身はソニーケミカル。ディスプレイ向け中心に、接合材料、光学材料、電子材料など製造、販売。ディスプレイ向け異方性誘導膜、光学弾性樹脂で世界トップシェア。異方性導電膜等が伸長。円安追い風。 記:2024/06/12
450
11/22 15:30
-9(-1.96%)
時価総額 2,253百万円
アサヒ衛陶を中核とする持株会社。衛生機器・洗面機器や建築仕上塗材の販売を行う住まい事業、リフォームやリノベーション等を行う暮らし事業が柱。プロモーション強化に加え、EVスタンド機器の販売活動を推進。 記:2024/08/19
1,965
11/22 15:30
+17(0.87%)
時価総額 72,312百万円
スポンジチタンのトップメーカー。兵庫県尼崎市に本社。低酸素球状チタン粉末や高純度チタン等の高機能材料事業も展開。神戸製鋼所等が主要取引先。配当性向25%~35%目安。球状チタン合金粉末等の拡販図る。 記:2024/09/02
2,183
11/22 15:30
+21(0.97%)
時価総額 33,400百万円
パソコン周辺機器メーカーのバッファローを中核とする持株会社。メモリ製品やストレージ製品、ネットワーク製品等を手掛ける。ダイワボウ情報システムなどが主要取引先。PC周辺機器の値上げなどで収益改善を図る。 記:2024/08/10
5,660
11/22 15:30
-85(-1.48%)
時価総額 142,055百万円
パワー半導体メーカー。自動車向けが主力。白物家電向けインテリジェントパワーモジュールは世界シェアトップクラス。海外売上高比率は7割超。新製品売上高比率の向上図る。28.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/09
1,181.5
11/22 15:30
+6(0.51%)
時価総額 160,532百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
2,570
11/22 15:30
-52(-1.98%)
時価総額 43,086百万円
航空・宇宙用製品、防衛・産業用製品等を手掛ける情報システム部門が主力。抵抗溶接機、赤外線サーモグラフィ等の電子機器部門も。信号処理、画像処理技術等に強み。新規顧客獲得に向けてマーケティングを強化。 記:2024/09/02
2,140
11/22 15:30
+20(0.94%)
時価総額 11,794百万円
建設現場事務所やイベント会場向けに家具、什器、備品等のレンタルサービスを提供。マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、物販事業、ICT事業等も。建設現場向け市場ではDX関連商品・サービスの拡大図る。 記:2024/10/06
1,980
11/22 15:30
-4(-0.2%)
時価総額 199,230百万円
オフィス家具などのオフィス環境事業、店舗什器・冷凍冷蔵ショーケースなどの商環境事業が柱。自動倉庫や仕分けシステム等の物流システム事業も。競争優位の維持・強化図る。26.3期売上高3250億円以上目標。 記:2024/08/22
1,046
11/22 15:30
-4(-0.38%)
時価総額 36,714百万円
生協組合員向け通販事業が主力。EC・通販事業者向け物流代行などのソリューション事業、eコマース事業、化粧品・健康食品ビジネス等も。27.3期経常利益80億円目標。ソリューション事業の領域拡大等に注力。 記:2024/06/04
ホームセンターを運営。家具インテリアとホームセンターの融合が特長。首都圏中心に60店舗展開。ニトリがTOB実施。既存店売上高は堅調。粗利率上昇。20.8期通期は増収増益。21.8期は1店舗の新規出店計画。 記:2020/12/20
834
11/22 15:30
-13(-1.53%)
時価総額 34,156百万円
キルギスコメルツ銀行、リユース事業のSTAYGOLD等を傘下に持つ持株会社。持分法適用関連会社にモンゴルのハーン銀行、ロシアのソリッド銀行。キルギスコメルツ銀行では利回りの高い個人融資の拡大等に注力。 記:2024/06/04
2,955
11/22 15:30
+59(2.04%)
時価総額 105,742百万円
マンションディベロッパー。首都圏で一次取得者層向けに分譲マンションを供給。高利益率経営と用地を選別した土地取得力に強み。ホテル運営、ビル管理等も行う。鎌倉市の新スタジアムのネーミング・ライツを取得。 記:2024/06/03
4,291
11/22 15:30
+163(3.95%)
時価総額 608,395百万円
旧KADOKAWAとドワンゴが経営統合。出版・IP創出事業が主力。アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、通信制高校の運営等も。中計では28.3期売上高3400億円目標。出版IP数の拡大などに取り組む。 記:2024/06/13
5,750
11/22 13:57
+100(1.77%)
時価総額 4,974百万円
半導体・コンポーネント製品、組み込み用途デバイス、ストレージ機器等を扱う電子部品商社。ICTソリューション、各種ソフトウェア開発等も。既存ビジネスの深耕に加え、新規ソリューション・サービスの受注拡大図る。 記:2024/08/01
734
11/22 15:30
+5(0.69%)
時価総額 71,377百万円
婦人服中心のカタログ通販大手。50~60代に強み。封入・同送サービス等のデータベース活用事業、呉服関連事業、ホテル事業等も手掛ける。配当性向35%目途。アパレル・雑貨事業のリピート率の回復などに注力。 記:2024/06/04