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FB Research Memo(1):2020年4月期通期は8期連続増収(過去最高売上更新)

2020/8/12 15:01 FISCO
*15:01JST FB Research Memo(1):2020年4月期通期は8期連続増収(過去最高売上更新) ■要約 フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNE(Mobile Virtual Network Enabler:仮想移動体通信サービス提供者)としてのMVNO※1への参入支援、バーチャルデータセンター(VDC)※2を中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。 ※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、のような無線通信基盤を有する事業者から回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。 ※2 データセンターの機能を仮想的に構築し、インターネット上から利用できる仕組みまたはサービス。 2016年9月に連結子会社化した(株)EPARKヘルスケア(現(株)フリービットEPARKヘルスケア)を核にしてヘルステック事業セグメントをスタート、2017年3月には不動産テック領域進出の足掛かりとして不動産仲介業(株)フォーメンバーズを連結子会社化。2018年9月には総合語学教育サービスを提供する(株)アルクを完全子会社化し、教育分野のIT化領域に挑む。2016年に東証1部に昇格した。 1. 2020年4月期通期の業績動向 2020年4月期通期連結業績は、売上高が前期比9.8%増の55,295百万円、営業利益が同13.2%減の2,587百万円、経常利益が同3.4%減の2,481百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が619百万円(前期は279百万円の利益)となり、増収減益となった。増収は8期連続であり、過去最高売上を更新した。売上高に関しては、マンションインターネット等が好調の不動産テック事業、エドテック事業の取込みにより大幅な増収となった。アドテク事業、ヘルステック事業も増収に貢献。営業利益に関しては、不動産テック事業、ヘルステック事業及びインフラテック事業での事業利益増加があったものの、エドテック事業及びアドテク事業の事業利益の減少が上回り、営業減益となった。エドテック事業では新型コロナウイルスの影響もあり、本来繁忙期である第4四半期に既存事業が減速したのに加え、デジタル領域への事業転換の遅延により減益幅が大きくなった。親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による将来的な影響を慎重に精査し、エドテック事業などにおいて総額1,308百万円の特別損失を追加で計上したことにより、黒字予想から一転して損失計上となった。弊社では、将来のリスクをいち早く織り込み、信頼性の高いバランスシートを堅持した取組みとして、高く評価している。 2. 2021年4月期通期の業績見通し 2021年4月期通期の連結業績は、売上高が前期比2.3%減の54,000百万円、営業利益が同26.6%減の1,900百万円、経常利益が同31.5%減の1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が200百万円(前期は619百万円の損失)と減収減益を予想する。新型コロナウイルスの影響が読みにくい中、保守的な業績予想となった。保守的な業績予想の背景には、1)新型コロナの影響が不透明であること、2)中期事業方針「SiLK VISION 2020」が終了し拡大したポートフォリオの構造改革の時期を迎えていること、が挙げられる。新型コロナの影響に関しては、セグメントにより影響は異なる。インフラテック事業のようにテレワーク普及により追い風となる事業もあれば、エドテック事業の研修サービスのように既にマイナスの影響が出ている事業もある。アドテク事業においては、広告業界全体として新型コロナの影響を見極めるために時間を要す見込みである。構造改革は、中期事業方針「SiLK VISION 2020」において獲得した「インフラ」と「プラットフォーム」の両ポートフォリオをwithコロナ時代に合わせ最適化すると共に、人的リソース・技術リソース・保有データなどを最大限に有効活用していくグループの一体的運営を目指すものだ。2021年4月期は大規模な構造改革が行う予定であり、その関連コストを織り込んで各利益予想は控えめとなった。 3. 中長期の成長戦略 同社は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指してきた。結果としては、2016年4月期当時に283億円であった売上高は552億円と大きく飛躍したものの、営業利益では25億円と未達となった。事業領域としては、生活革命への進出を目標に掲げ、先行投資を行ってきた。結果として、IoT、不動産テック、ヘルステック、エドテックにおいて基盤を確立した。 2020年5月からは、田中伸明氏に替わり、同社の創業者である石田宏樹氏(旧代表取締役会長)が代表取締役社長CEO兼CTOとなり、新体制がスタートした。withコロナ時代を想定し、これまで拡大した「インフラ」や「プラットフォーム」のポートフォリオを最適化し、人的リソース・技術リソース・保有データなどを有効活用していくため、グループの一体的運営を可能とする組織に変わる予定だ。2020年8月以降に発表される新中期経営計画「SiLK VISION 2023」骨子に期待したい。 ■Key Points ・インフラテック事業、不動産テック事業、アドテク事業が主力3本柱。急成長するヘルステック事業も下期に黒字化を達成 ・2020年4月期通期は8期連続増収(過去最高売上更新)。エドテック事業の不振が響き営業減益。新型コロナの影響を精査し特別損失を追加計上 ・2021年4月期通期は売上高540億円、営業利益19億円と保守的な予想。中期事業方針終了に伴う大規模な構造改革を予定し、関連コスト織り込む ・事業領域拡大をけん引した「SiLK VISION 2020」を総括し、新たな体制で次のステージに臨む。不動産テックの次世代サービスが提供開始 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《ST》
関連銘柄 4件
3843 東証プライム
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時価総額 32,639百万円
ISP向け事業支援サービスや個人向けモバイル通信関連サービス、インターネットマーケティング等を手掛ける。特許取得技術など独自技術が強み。アルプスアルパインと資本業務提携。27.4期営業利益80億円目標。 記:2024/08/23
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国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
193.7
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時価総額 9,235,494百万円
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9437 東証1部
3,880
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時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03