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*17:53JST 学研ＨＤ Research Memo（3）：出版事業などの収益改善施策が奏功 ■学研ホールディングス<9470>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) 教育サービス事業 教育サービス事業の売上高は前年同期比1.3%増の18,494百万円と増収となったものの、営業利益は同14.7%減の797百万円となった。 内訳を見ると、学研教室事業は売上高で前年同期比0.1%減の5,302百万円、営業利益で同56.6%減の171百万円となり、利益の落ち込みが目立った。売上高については2020年2月まで幼児部門を中心に教科会員数が前年同月を上回るペースで推移していたが、3月に入って新型コロナウイルス感染症の影響で休会者数が増加したほか新規会員獲得も低調に推移したことで失速し、前年同期並みの水準にとどまった。3月末の教科会員数は前年同月比で19千人減の349,230人、認可教室数についても同149教室減の15,945教室となった。営業利益の減益要因の大半は学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加によるもので、約2億円の減益要因となっている。 進学塾事業は売上高で前年同期比1.9%減の9,646百万円、営業利益で同91.3%減の9百万円と減収減益となった。引き続き生徒獲得競争の激化が続くなかで、3月に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり生徒数が減少した。2020年3月末の生徒数は前年同期比1,808人減少の42,080人、教室数は同16教室増加の503教室となっている。 教材出版事業は売上高で前年同期比13.7%増の3,545百万円、営業利益で同41.3%増の616百万円となった。3月に入って学校が一斉臨時休校となり、家庭での学習時間が増加したこともあり、教科書ガイドの書店での販売が好調に推移した。 (2) 教育コンテンツ事業 教育コンテンツ事業の売上高は前年同期比2.7%減の14,340百万円、営業利益は同51.6%増の1,037百万円と大幅増益となった。 内訳を見ると、出版事業は売上高で前年同期比2.6%減の8,685百万円、営業利益で同12.3%増の1,391百万円となった。売上高は不採算であった定期誌の縮小に取り組んだことで減収となっているが、3月に入って学校が一斉臨時休校となり、家庭での学習時間が増加したこともあり、学習参考書が伸長したほか、児童書についても3月の販売が好調だった。利益面では、不採算分野の削減効果や学習参考書、児童書などの増収効果もあって増益となっている。出版返品率の推移を見ると、書籍については近年32%～33%であったが、2020年3月末で31%と改善傾向が見られた。一方雑誌や定期誌については、雑誌は38%、定期誌で36%と高水準で推移しており、なお改善余地があると見られる。 医学看護事業は売上高で前年同期比4.2%増の1,524百万円、営業利益で同14.2%増の273百万円と増収増益となった。医学看護出版については前年同期が好調だった反動で減収となったものの、収益性の高いeラーニング事業が契約医療施設数の拡大もあって2ケタ増収と好調に推移したことが増収増益要因となった。2020年4月時点における契約医療施設数は前年同期比279施設増加の1,682施設に拡大している。看護師は多忙で集合研修など時間が取れないことも多く、看護学習ツールとしていつでもどこでも学べるeラーニングサービスとの親和性は高い。対象となる医療施設は全国で8千カ所程度あり、今後も普及拡大により高成長が続くものと予想される。 出版以外の事業は売上高で前年同期比5.3%減の4,130百万円、営業損失で627百万円（前年同期は794百万円の損失）となった。アニメ事業の縮小※や消費税引き上げの影響で文具玩具商品の販売が減少した。利益面ではネット通販事業の終了により損失が減少している。 ※学研プラスで発行していたアニメの月刊誌3誌、ムック本の販売、及びアニメ情報サイト「超！アニメディア」を2020年2月にイード<6038>に売却した。 (3) 教育ソリューション事業 教育ソリューション事業の売上高は前年同期比4.0%増の11,482百万円、営業利益は同53.4%増の1,157百万円と大幅増益となった。 内訳を見ると、幼児教育事業は売上高で前年同期比6.8%減の7,253百万円、営業利益で同31.8%減の318百万円と低迷した。消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で幼稚園向け備品用具などの販売が落ち込んだほか、園舎設計の需要も減少した。また、幼児・児童向け教室が3月に休室となったことも減収減益要因となった。 学校教育事業の売上高は前年同期比9.4%増の2,921百万円、営業利益は同247.6%増の789百万円と大幅増益となった。2020年度の小学校向けで保健及び道徳科目の教科書が採用され、教科書だけでなく、教師用指導書などの販売が伸長したことが要因となっている。 社会教育事業は売上高で前年同期比124.2%増の1,307百万円、営業利益で同18.3%減の49百万円となった。2019年9月に子会社化したアイ・シー・ネット(株)の売上寄与が増収要因となっている。アイ・シー・ネットはODA（政府開発援助）コンサルティング事業を主に展開している。一方、利益面では3月以降の新型コロナウイルス感染症の影響で企業セミナーの中止や延期が相次ぎ、減益要因となっている。 (4) 医療福祉サービス事業 医療福祉サービス事業の売上高は前年同期比9.9%増の29,648百万円、営業利益は同16.6%増の1,180百万円と順調に拡大した。 内訳を見ると、高齢者福祉事業のうち(株)学研ココファンホールディングスなどで展開するサ高住や介護保険サービス事業については、売上高で前年同期比15.5%増の11,482百万円、営業利益で同34.2%増の459百万円と好調に推移した。直近1年間でサ高住を13事業所（累計143事業所）開設し、2020年3月末の入居数が前年同期末比で9.5%増の6,289室と順調に拡大したこと、また、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービス収入も好調に推移したことが増収増益要因となった。一方、MCSで展開するグループホームを中心とした各種介護施設運営事業についても、売上高で前年同期比5.9%増の15,747百万円、営業利益で同2.9%増の713百万円と堅調に推移した。人事制度の改定や人員増の影響で人件費が増加したものの、入居率の向上（2019年3月末97.4%から2020年3月末98.0%）や料金改定による増収効果でカバーした。 子育て支援事業の売上高は前年同期比12.2%増の2,419百万円、営業利益は7百万円（前年同期は23百万円の損失）に黒字転換した。保育園3施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設3ヶ所（累計20ヶ所）の運営を受託したことにより増収増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》