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エーバランス Research Memo(6):最適な「事業ポートフォリオ」を形成(2)
2020/4/14 15:36
FISCO
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*15:36JST エーバランス Research Memo(6):最適な「事業ポートフォリオ」を形成(2) ■Abalance<
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>の会社概要 4. 同社グループの強み (1) ワンストップソリューション 太陽光発電は裾野が広くサプライチェーンも長いため、発電設備の一式を1社で用意することは業界では困難とされている。自社で提供可能な製品・サービスを峻別した上で、技術や販売面で提携できるパートナーを模索するのが一般的だが、同社グループでは企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までワンストップソリューションで提供することができる。特に、パネル製造を担うベトナムのVSUNをグループ内に持つことで、中国製のみに依存しないパネル製造拠点を自社グループ内に確保していることは他社には見られない特徴で生産拠点の分散化を実現している。 (2) 独自のシナジー効果 近年加速させているグリーンエネルギー事業の海外進出を可能としたのは、建機販売事業で長年培ってきた華僑ネットワークの活用にある。また、グリーンエネルギー事業からの稼働・発電データの活用や、現地の状況を適時に把握するための遠隔監視装置のノウハウはIT事業から生まれている。各事業間のシナジーは同社独自のもので他社にはない強みとなっている。 (3) 持続可能な投資循環サイクル 発電所の自社保有による売電収入、O&M(管理件数は累計1,000件以上)からの管理報酬は、中長期的な安定収益源であり、そこから生まれるキャッシュ・フローを原資として、発電所開発への再投資や海外投資を実現する。持続可能な投資循環サイクルの形成は、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと言える。 (4) グループのVSUN、欧米向けパネル製造・販売拡大 ソーラーパネルメーカーのVSUNは、2018年4月にベトナム政府からハイテク企業の認定を受けているほか、2019年8月公表のBloombergNEF(BNEF)にてTier1 Module Maker Listにもラインクインしている。売上高の約8割が欧州、約2割が米国向けとなっており、パネルの製造能力は年間1.5GWと世界トップ25位内に入っている。また、ベトナム証券取引所での株式上場も目指しており、上場すれば日系企業グループの会社としては初となる。 (5) 収益源の地域分散化 グリーンエネルギー事業、建機販売事業は国内のみならず海外で幅広く事業を展開している。太陽光発電における国内市場の縮小や少子高齢化による内需減退が懸念されるなか、アジアを中心とする海外における事業拡大、そのための先行投資を積極的に行っていることは収益源の地域分散化のほか、カントリーリスク、為替リスクのヘッジにも寄与している。 (6) 商品開発力 近年の大型台風による自然災害や停電の発生などを受けて、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」(商品名)を自社開発し、販売を開始している。折り畳み式太陽光パネルを搭載し、野外での充電が可能となっているほか、スマートフォンの利便性などを考慮して、充電しながら利用可能な点も特徴となっている。バッテリーは中国製リチウムイオン電池で、品質だけでなく価格面での優位も合わせ持つ。 また、日本光触媒センター株式会社は、スプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」を自社開発し販売を開始した。主成分である酸化チタンは太陽光や蛍光灯からの光に反応し、あらゆる菌・ウィルス、有害な有機化合物を酸化分解し主に二酸化炭素と水に変化させ、たばこ等の嫌な臭いも取り除く効果がある。新型のコロナウィルス感染症拡大の影響が全世界に甚大な影響を及ぼし、マスク不足が社会問題化するなか、マスクへ塗布した場合には当該マスクは繰り返し使用することができるようになり、長い間、その効果を持続することが可能となる。 (7) IT成長分野へのフォーカス 同社のIT事業は、2019年10月からAbitに承継されている。成長分野である一方、市場変化が速いIoT、RPA、AI等の先端分野へリソースをフィットさせる狙いがある。最近受注が好調に推移しているホワイトカラーの生産性向上を企図したナレッジ製品の提供のほか、IoT技術の活用が銀行・保険等の金融分野だけでなく地方自治体や農林水産等の分野にも裾野が広がっており、豊富な経験に基づくファリシリテーションにも定評がある同事業にはビジネス機会が多く存在している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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時価総額 14,130百万円
太陽光パネル製造事業が主力。太陽光発電所の自社保有等を行うグリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業も手掛ける。太陽光セル等の内製化図る。太陽光パネル製造事業ではグローバルサプライチェーンを強化。 記:2024/07/08
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