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*15:22JST ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（2）：AOI Pro.とTYOの経営統合で設立した共同持株会社（1） ■AOI TYO Holdings<3975>の会社概要 1. 事業概要 AOI TYO Holdingsは、AOI Pro.とTYOを傘下に持つ共同持株会社であり、テレビCMの企画・制作をはじめ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングを軸とした「ソリューション事業」などを手掛けている。業界大手2社の経営統合により2017年1月に設立され、テレビCM制作においてはトップシェアを誇る。 事業セグメントは広告事業の単一セグメントであるが、サブセグメントとしている事業区分は「動画広告事業」「広告関連事業」「ソリューション事業」「海外事業」の4つに分類される※。主力である「動画広告事業」が売上高全体の約65%を占めているが、「ソリューション事業」「海外事業」についても今後の成長ドライバーとして注力している。 ※2019年12月期より、事業区分・名称を変更している（詳細は後述）。 顧客別売上高構成比は、「電通グループ<4324>」向けが19.8%、「博報堂（博報堂DYホールディングス<2433>）グループ」向けが27.7%、「直接取引」が32.3%、「その他」が20.1%とバランスが取れている。また、媒体別売上高構成比では、「テレビCM制作」58.2%、「エンタテイメントコンテンツ」3.9%、「デジタルコンテンツ」19.3%、「海外」4.4%、「その他」14.2%となっているが、趨勢としては動画広告需要の拡大とともに「デジタルコンテンツ」が大きく伸びる傾向にある。 各事業の概要は以下のとおりである。 (1) 動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作を行っている。特に、テレビCMについては、AOI Pro.及びTYOともに主力としてきた事業であり、業界大手2社の経営統合によりトップシェアを握るに至った。堅調な受注環境が続くなか、両社ともに数々の優れた作品を手掛けてきた。インターネットの普及などに伴う広告媒体の変化やプリントレス化による収益性低下の懸念などに直面し、収益構造の変革や業務効率化が課題となっているが、市場が拡大しているオンライン動画を含め、同社の強みとするクオリティの高い動画広告により、圧倒的なポジショニングの確立を目指している。 (2) ソリューション事業 顧客の問題解決のための施策を提供する事業である。TYOオファリングマネジメント部門※1とAOI Pro.の子会社(株)Quark tokyo※2による業績をほぼ合算したものとなっている。 ※1 広告主直接取引により、複合的なメディア展開などを軸としたワンストップソリューションを提供している。 ※2 動画を中心としたマーケティング戦略立案から、デジタル時代のコミュニケーションに必要なすべてのPDCAソリューションを提供している。 (3) 海外事業 東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド）を中心とする海外拠点（日系及び現地企業向け事業）のほか、海外プロダクションから受注する映像制作が含まれる。AOI Pro. 及びTYOともに積極的に取り組んできた地域が多く、今後の成長ドライバーの1つに位置付けられる。M&Aにも積極的であり、2019年7月にはマレーシアの広告会社「ISC INNOVATORS」との合弁会社「K&L ISC」を連結子会社化している。一方で、業績不振の北京現地法人を整理するなど、今後の展開を見据えた事業の再構築にも取り組んでいる。 (4) 広告関連事業 映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作などを行っている。主力事業と親和性の高い領域への展開による実績の積み上げや、周辺ソリューション（プロモーション及びコンテンツ領域）の強化により市場の囲い込みを狙う戦略である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》