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ダイナック Research Memo(9):2020年12月期は微増収ながら大幅な損益改善を見込む
2020/3/12 15:19
FISCO
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*15:19JST ダイナック Research Memo(9):2020年12月期は微増収ながら大幅な損益改善を見込む ■業績見通し 2020年12月期の業績予想についてダイナックホールディングス<
2675
>は、売上高を前期比1.6%増の37,800百万円、営業利益を同85.8%増の240百万円、経常利益を同9.6%増の270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を30百万円(前期は305百万円の損失)と微増収ながら大幅な損益改善を見込んでいる。 売上高は、2019年12月期出店分の通年寄与と2020年12月期出店予定分(9店舗※1)が増収に寄与する見通しである。また、業態変更1店舗、閉店6店舗※2により、期末店舗数は252店舗を計画している。 ※1 バー・レストラン3店舗(レストランサントリーホノルル「燦鳥」を含む)、ゴルフクラブレストラン5店舗、その他受託1店舗の出店を計画。 ※2 バー・レストラン6店舗の閉店を計画。 また、利益面では、既存店の収益力アップにより、損益改善を最優先に取り組む方針である。特に、前期の下振れ要因となった大型受託案件(鈴鹿パーキングエリア)の早期収益化を図っていく。 弊社でも、同社の業績予想は、前提となる新規出店計画に無理がなく、策定時点において想定されたリスク要因を織り込んだ合理的な水準であるとみている。ただ、足元では、新型コロナウィルスによる影響が、想定以上に大きくなってきたことに注意する必要がある。特に、2020年3月9日に開示された同社の月次売上高レポートによれば、2月の既存店売上高は来店客数の減少により前年比95.2%(1月は前年比101.1%)に低下しているほか、3月に入ってからは感染拡大防止に向けた自粛ムードの高まりを受け、飲食店等への影響がさらに大きくなる可能性が懸念されている。したがって、月次売上高の状況を始め、今後の動向を注意深く見守っていく必要があろう。一方、同月次売上高レポートによれば、バー・レストラン業態が前年比88.6%であるのに対し、ゴルフ業態124.6%、その他の業態101.6%と堅調に推移していることから、影響が限定的であることもうかがえる。さらに、将来に向けて注目すべきは、売上構成の読み違いにより出遅れ感のあった「PIT SUZUKA」(鈴鹿パーキングエリア)の早期の収益化に向けた道筋や、更なる大型案件の受託に向けた動きである。順調に進めば、2020年12月期業績はもちろん、2021年12月期以降の事業拡大につながる可能性として期待が持てる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《ST》
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2675 東証2部
ダイナックホールディングス
1,297
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-2(-0.15%)
時価総額 9,122百万円
首都圏・関西圏を中心にレストランやバーを直営展開。ゴルフ場食堂などの運営受託も。コロナ禍が直撃し、昨年末時点で債務超過に。21.12期も苦戦の見込み。親会社サントリーHDが完全子会社化に向けてTOB実施。 記:2021/04/07
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