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*15:02JST コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー ■事業概要 1. 主要な事業セグメント コニシ<4956>の事業セグメントは、2017年3月期までは、「ボンド事業」「化成品事業（化学品の商社業）」「土木建設工事」「その他」の4部門に分けて開示されていたが、2018年3月期からボンド事業の一部（土木建設用）を土木建設部門に組み込み、新たに「ボンド」「化成品」「土木建設」「その他」の4セグメントとして開示されている。新しいセグメントでの2019年3月期の売上高比率は、ボンド事業37.1%、土木建設事業22.2%、化成品事業40.7%、その他0.1%となっている。営業利益（全社消去前）ではボンド事業が59.1%、土木建設事業が32.1%、化成品事業が8.9%となっている。化成品事業の利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド事業及び土木建設事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。各事業の概要については以下のとおりとなっている。 (1) ボンド事業 ボンド事業では、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで約6,500アイテムに上り、業界での品ぞろえは国内で群を抜いている。また、子会社サンライズ(株)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。 (2) 土木建設事業 2016年3月期から新しいセグメントとしてそれまでの「その他事業」から分離され、さらに2018年3月期からはコニシ本体に含まれていたボンド事業の一部の製品（主に土木建設用）が組み入れられた。内容は子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)で手掛ける工事請負事業とコニシ本体で製造される土木建設用接着剤やシーリング材が含まれる。工事請負事業は、主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うもの。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色である。 (3) 化成品事業 化成品事業では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。同社の根源とも言える事業であるが、利益率は低いので、新しい中期経営計画では引き続き抜本的な改革を推進する計画だ。 (4) その他 その他事業は不動産賃貸業。売上高・利益ともに微少であり全体の収益に与える影響は小さい。 2. 市場シェアと競合企業 主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアは12～13%（建設用シーリング材を除く）と推計され、国内では数量・金額ともトップシェアとなっている。 主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン<4999>、住関連用では主にアイカ工業<4206>、セメダイン、(株)オーシカなどがある。建設シーリング材では横浜ゴム<5101>、サンスター技研(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンド化学(株)（現 ショーボンドマテリアル(株)）との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリング(株)がショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用では昭和電工<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。 3. 特色、強み (1) ブランド力 同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。 (2) 製品ラインナップと販売網 前述のように製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。また、幅広い製品ラインナップは企業の収益基盤としての強みでもある。 (3) 接着剤専業としての強みと販売網 前述のように多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《MH》