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セグエ Research Memo(2):セキュリティとITインフラ専門の企業グループ

2019/12/24 15:22 FISCO
*15:22JST セグエ Research Memo(2):セキュリティとITインフラ専門の企業グループ ■会社概要 1. 会社概要 セグエグループ<3968>は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長することを会社のVisionとしている。社名は、Next、続く(to be continued)、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社グループはいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱いを進め、取扱商材を組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。 同社グループは、業種分類としては情報・通信業に属し、自社開発製品「SCVX」や、セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるITソリューション事業を展開する。特に近年は、代理店ビジネス以外の自社製品の領域を着実に拡大してきている。2019年6月末のグループ社員数408名の70%強がITエンジニアの技術集団であり、その培った技術に強みがあると評される。 同社グループは、持株会社である同社と連結子会社7社により構成されている。グループはITソリューション事業の単一セグメントであるが、販売の内容によって、セキュリティ製品の販売を行うソリューションプロダクト事業と保守管理などを行うソリューションサービス事業に区分している。2019年12月期第3四半期累計の売上高構成比では、ソリューションプロダクト事業が56.8%、ソリューションサービス事業が43.2%を占めている。 同社グループの主要な販売先は、2018年12月期売上高の14.0%を占めるNECネッツエスアイ<1973>と並んで、総合商社の双日<2768>の子会社で情報・通信業の日商エレクトロニクス(株)が10.9%を占めている。 2. 沿革 同社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた、現在も代表取締役社長である愛須康之(あいすやすゆき)氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことに始まる。 その後、2013年6月には、現在の同社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーションを中心に、5社の企業グループとなっていたが、競争が激化したITインフラ業界の市場の中でグループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により持株会社としてセグエグループ株式会社を設立した。 同社グループは海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大しており、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始した。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、短期間で2018年12月には東証2部への市場変更、さらに2019年6月には東証1部への指定を果たし、今後も更なる飛躍を目指している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《YM》
関連銘柄 3件
1973 東証プライム
3,300
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 492,759百万円
NECグループのシステムインテグレーター。DXソリューション事業、ネットワークソリューション事業、社会・環境ソリューション事業を展開。下期に利益が偏重する傾向。ICT活用の陸上養殖など新規事業開拓を行う。 記:2024/06/09
2768 東証プライム
3,081
11/22 15:30
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時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3968 東証プライム
624
11/22 15:30
+10(1.63%)
時価総額 21,253百万円
セキュリティ製品やITインフラ製品の販売等を行うソリューションプロダクト事業、ITシステムの設計・構築等を行うソリューションサービス事業を展開。海外ビジネスの確立などに注力。26.12期260億円目標。 記:2024/10/11