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*15:31JST デリカフHD Research Memo（1）：自然災害対策、BCP対策が顧客から高い評価を受ける ■要約 デリカフーズホールディングス<3392>は外食・中食業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。また、野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究で国内随一のデータベースを蓄積しており、これら研究成果を生かした野菜を中心とするメニュー提案力、業界トップの衛生品質管理体制や安定した物流体制を構築していることが強み。 1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要 2020年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.0%増の20,429百万円、経常利益で同35.6%増の373百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。外食業界における人手不足を背景としたカット野菜・真空加熱野菜※1の需要拡大と、安全かつ安定した物流体制が顧客から高い評価を受け、既存顧客との取引シェア拡大並びに新規顧客の開拓が進み半期ベースで過去最高売上を更新した。利益面では、人件費や減価償却費の増加、7月以降の天候不順による野菜の調達価格高騰があったものの、前期に稼働した大型貯蔵施設の活用やJA茨城からの産地引取便※2の拡大による仕入率改善、並びに物流費を中心とした販管費の抑制により2ケタ増益となった。 ※1 野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。 ※2 従来は、JAの野菜は市場を通じてしか仕入れることができなかったが、産地引取便により同社のトラックで産地に直接仕入れに行くことで、従来よりも仕入コストを低減することが可能となった。 2. 2020年3月期業績見通し 2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の41,000百万円、経常利益で同31.4%増の1,000百万円と期初計画を据え置いた。5期ぶりの最高益更新を見込んでいる。2019年9月、10月と相次いで東日本に台風が上陸したが、大型貯蔵センターの活用により従前よりも影響は少なくてすんだようだ。また、千葉県内で一定期間、停電を強いられたことによりBCP対策への関心が高まるなかで、カット野菜工場を複数拠点有しBCP対策を万全に行っている同社の取り組みが改めて評価されている。消費増税による外食産業へのマイナス影響が懸念されるものの、下期も新規顧客の獲得が進む予定で、会社計画の達成は射程圏内と見られる。なお、2019年11月に同社の連結子会社デリカフーズ(株)は、北海道の委託販売先であった(株)大藤大久保商店を完全子会社化している。今回の子会社化による売上高の上乗せ効果は年間3億円程度と小さいが、営業体制を強化することで将来的には20億円程度まで売上を伸ばすことが可能と見ているほか、契約農家の開拓により仕入ネットワークの拡大につながるものと期待される。 3. 2021年3月期以降の展開 2020年4月から九州FSセンターが稼働を開始する。現状、九州エリアの売上高は15～18億円程度だが、同FSセンターの稼働によってカット野菜や加熱野菜の製造販売が可能となり、売上能力としては約45億円まで拡大し、北海道と合わせて地方エリアでの売上拡大が見込まれる。また、物流子会社についても同時期に九州に事業所を開設し、グループ全体の物流の約3割を内製化し、物流コストの抑制を図る。そのほか、エア・ウォーター<4088>との業務提携により数年後には冷凍野菜の製造販売も手掛けていく予定にしている。生野菜、カット野菜、加熱野菜に冷凍野菜が加わることになり、外食店舗にすべての形態の野菜を供給できることになる。業務用野菜の需要は年間で2兆円程度と見られており、地方エリアでの展開も含めてシェア拡大による成長余地は大きいと見られる。 ■Key Points ・2020年3月期第2四半期累計業績は固定費増を仕入率の改善、物流費の抑制でカバーして増収増益を達成 ・北海道、九州等の地方エリアの強化と、冷凍野菜事業への進出により一段の成長を目指す ・カット野菜や真空加熱野菜の拡大により業界平均を上回る成長が続く見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》