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C&R社 Research Memo(7):ゲーム分野の減益をTV/映像、医療、会計・法曹分野の増益でカバーする(2)
2019/11/8 15:37
FISCO
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*15:37JST C&R社 Research Memo(7):ゲーム分野の減益をTV/映像、医療、会計・法曹分野の増益でカバーする(2) ■クリーク・アンド・リバー社<
4763
>の業績動向 (4) その他事業 子会社9社で構成されているその他事業の売上高は前年同期比14.2%増の1,088百万円、営業損失は120百万円(前年同期は52百万円の損失)となった。IT分野におけるエージェンシー事業が好調に推移したこと等により2ケタ増収となったが、VRやAI等の新規分野への投資増並びに韓国子会社においてライセンス展開するスマホゲームのグローバル配信遅れが損失拡大の要因となった。 子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社(出資比率99.9%)は、ロボット・AI市場向けで主に利用されるプログラム言語「Python」に精通した4,000人以上のエンジニア等のネットワークを強みに旺盛な需要を取り込んでおり、売上高は前年同期比5割増と高成長が続いている。営業利益は収支均衡ラインだが、下期には黒字化する見込みとなっている。 ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル(同90.9%)は不採算案件の見直しを進めるとともに、販売員育成プログラムの外販や、入店率を増加させるサービス等も開始するなど収益モデルの多様化にも取り組んでおり、業績は増収増益となった。 韓国のゲームライセンスを世界で展開するCREEK & RIVER KOREA(同100.0%)は、2019年春に予定していたスマートフォンゲーム「Ceres M」や「三国志無限大戦」の世界配信の準備が整わず、61百万円の営業損失を計上した(前年同期は11百万円の損失)。ただ、「Ceres M」については9月より世界148ヶ国で配信を開始しており、「三国志無限大戦」についても2019年内を目途に世界各国で順次配信する予定となっており、広告費用の負担もないことから下期には黒字化が見込まれる。 人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア(同94.1%)は、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業が堅調に推移したものの、人材紹介事業が振るわず減収減益となった。下期以降は映像分野やファッション分野等へ領域を拡大していきながら収益回復を目指している。 VR事業を展開するVR Japan(同81.8%)は前述したとおり、新機種の投入が遅れたこともあって上期は低迷したが、9月以降「IDEALENS K4」(実勢価格は8万円台)の販売を開始しており、下期は損失額が縮小する見込みとなっている。12月決算のため通期での損失は残るものの、2021年2月期以降の黒字化が期待される。 AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行うIdrasys(同80.1%)は、提携先のインツミット(株)(台湾)が開発するチャットボットシステム「SmartRobot」を販売しているほか、(株)グルーヴノーツのクラウドAIプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」の導入支援も開始するなど、サービスラインナップを拡充して多様なAIニーズの取り込みを進めている。まだ投資段階のため損失が続いているものの、当第4四半期には黒字化が見込める状況となっている。 データ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックス(同27.6%)は、ビッグデータ解析による販売予測等のソリューションサービスを大手企業向け中心に提供している。当第2四半期に若干ながら黒字転換しており、2021年2月期以降の黒字化が見込まれる。 米国で企業と世界中の弁護士をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行っているCREEK & RIVER Globalは増収増益となった。「JURISTERRA」については企業ニーズとのマッチングの仕組みを確立するのに時間が掛かっており、2019年内の稼働開始を目標に開発を進めている。現在は「JURISTERRA」に登録している約5千人の弁護士に対して、アナログ的に案件紹介を行っている状況で、案件数そのものは増加傾向にある。このため業績も前下期から黒字転換しており、当第2四半期累計も増収増益となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SF》
関連銘柄 1件
4763 東証プライム
クリーク・アンド・リバー社
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+18(1.13%)
時価総額 37,137百万円
映像やゲームなどクリエイティブ分野で企画・制作を行うクリエイターのプロデュース、エージェンシー事業が主力。医療分野、会計・法曹分野等でも事業展開。配当性向30%水準目安。新規サービスの創出等に注力。 記:2024/07/08
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