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*15:37JST ＦＪＫ Research Memo（7）：2008年のリーマン・ショック以降、売上高は順調に拡大（2） ■決算動向 2. 2019年6月期決算の概要 フジコー<2405>の2019年6月期の業績は、売上高が前期比14.4%増の3,922百万円、営業利益が同65.7%増の317百万円、経常利益が同84.0%増の259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同181.0%増の160百万円と大幅な増収増益となり、売上高は10期連続の増収（過去最高）を達成した。2019年2月1日付の増額修正予想に対してもさらに上回る着地となっている。 売上高は、すべての事業が伸長。特に、主力の建設系リサイクル事業においては、廃プラ輸出規制の影響等により焼却施設への受入制限をせざるを得ない状況が続くなかで、受入単価の見直しが増収に寄与。バイオマス発電（及び売電）も好調に推移した。また、森林発電事業についても、安定稼働を維持するとともに、電力小売りが大きく拡大している。 利益面でも、森林発電事業の伸びに伴って電力仕入費や木材仕入費が増えたほか、人件費、維持管理費等により売上原価が増加した一方、外注委託費の削減や減価償却費の減少、受入単価の見直し等により売上原価率は大きく改善。販管費率も増収効果により低下したことから営業利益率は8.1%（前期は5.6%）に大きく上昇し、大幅な営業増益を実現した。 財政状態については、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産の減価償却等に伴って総資産は前期末比1.2%減の6,053百万円とわずかに縮小。一方、自己資本は自己株式の取得等により同0.3%増の2,126百万円と横ばいで推移したことから、自己資本比率は35.1%（前期末は34.6%）と若干上昇した。 キャッシュ・フローの状況についても、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費により高いレベルでプラスを維持した上、投資キャッシュ・フローは僅かな支出にとどまったことから、借入金の返済を賄いながらも、現金及び現金同等物は大きく増加（前期末比297百万円増）している。 事業別の業績は以下のとおりである。 (1) 建設系リサイクル事業 売上高が前期比7.3%増の1,590百万円、売上総利益が同88.7%増の283百万円と増収増益となった。焼却施設については、廃プラ輸出規制の影響※により、受入制限を継続しながらの営業活動となったことから、受入数量が大きく減少（前期比12.7%減）。ただ、受入単価については、2019年1月以降、外注委託費用及び維持管理費用に連動する処理単価に見直したことで増収を確保した。また、発電施設（バイオマス発電）についても受入数量（同5.3%増）及び売電数量（同7.3%増）がともに伸びたことから増収となっている。利益面でも、外注委託費用の削減や受入単価の見直し等により大幅な増益を実現した。 ※廃プラスチック類の輸出規制の影響を受け、建設系廃棄物に含まれる高カロリーの廃プラスティク類の構成比が高まったことにより処理可能数量が低減するとともに、連鎖的に他の処分業者への外注委託費（外注単価）も高騰したことから、結果として受入制限をせざるを得ない状況が続いている。 (2) 食品系リサイクル事業 売上高が前期比4.2%増の172百万円、売上総損失が25百万円（前期は24百万円の利益）と増収ながら減益となり、売上総損失を計上した。売上高は、受入数量が増加（前期比6.0%増）したことに加え、液状化飼料の販売数量の拡大（同7.7%増）が増収に寄与。ただ、利益面では、施設の修繕等が売上原価増を招いたことから売上総損失に陥った。なお、液状化飼料の販売については、上期には好調に推移したものの、下期に入ってからは販売先の事情（養豚農家の一部廃業）等により、出荷数量が急減しているようだ。 (3) 白蟻解体工事 売上高が前期比12.9%増の238百万円、売上総利益が同11.5%減の16百万円と増収ながら減益となった。解体工事が施工体制及び営業強化により大きく拡大したことに加え、白蟻工事も既存工事の売上増により堅調に推移している。 (4) 森林発電事業 売上高が前期比22.4%増の1,920百万円、売上総利益が同27.7%増の277百万円と増収増益となった。 売上高は、発電事業の安定稼働に加えて、電力小売事業の拡大が増収に寄与した。特に、発電事業は100％に近い発電数量を確保するとともに、売電単価の向上※が売上高の伸びにつながった。また、電力小売事業についても、法人向けが価格攻勢により苦戦する一方、代理店経由の一般家庭向けが大きく伸びている。 ※売電単価は使用する木材によって24円/kWhか、32円/kWhに設定されるため、その割合に応じて変動する仕組みとなっている。計画の段階では平均値の28円/kWhを前提としているが、前期実績は32円/kWhの割合が想定よりも増えたことから計画を上回る増収（約100百万円増）となったようだ。 以上から、2019年6月期業績を総括すると、建設系リサイクル事業において、廃プラ輸出規制の影響により受入数量では厳しい状況が続いているものの、受入単価の見直しにより大幅な損益改善を実現したことは高く評価できる。また、森林発電事業においても、電力小売事業が一般家庭向けに順調に伸びており、今後に向けて明るい材料と言える。一方、食品系リサイクル事業の縮小や法人向け電力小売りの苦戦については、今後どのようにカバーしていくのかが課題となるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SF》