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*15:22JST ピクスタ Research Memo（2）：出張撮影サービスやSNSに適する写真提供サービスなど新規事業を展開 ■事業概要 1. 会社概要 ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。国内におけるPIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、折からのブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に、順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。 同社はまた、国内PIXTA事業での収益を活用し、2016年ごろから新規事業や、海外事業の本格展開に乗り出した。 新事業としては、2016年2月に出張撮影サービス『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』事業を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業のヨコ展開として位置付けられている。 海外展開は2013年にシンガポール子会社を設立したのを皮切りに、2015年の台湾支店設立、2016年のタイとベトナムの子会社設立と、矢継ぎ早に手を打ってきた。さらに2017年3月には韓国のTopic Images Inc.を子会社化した（持分80%）。またその間、PIXTAの外国語版を次々リリースしてきている。海外展開は国内PIXTA事業のタテ展開（深耕）という位置付けだ。 以上のような流れを経て2018年時点の同社は、PIXTA事業、fotowa事業、Snapmart事業の国内3事業と、PIXTA韓国語版に代表される海外事業の、大きく4つの事業を展開している。情報開示においては、2018年12月期決算より、売上高の詳細内訳として、PIXTA事業（国内及び海外）、新規事業（fotowa事業、Snapmart事業、他）及び韓国既存事業（Topic社の既存事業）の3つに分けて開示している。 収益貢献という点では、国内のPIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを海外PIXTA事業や新規事業の育成に投資するという構図だ。海外事業や新規事業は事業モデルのブラッシュアップを重ねながら着実に拡大し、成長・拡大のシナリオがかなり明確になってきている。こうした状況を受けて同社は、2017年と18年に成長のための先行投資を行い、2019年の現在はその回収に向かうタイミングにある。 スマートフォンやSNSの普及で写真を始めとするビジュアル素材のニーズの高まりが成長の原動力 2. 『PIXTA』の事業環境 PIXTAで取り扱うデジタル素材の中で、現状は写真が圧倒的多数を占めている。写真市場は大きく2つに分けられる。1つは、雑誌の表紙やカレンダーなど、特定の目的のためにプロが撮影を行う撮り下ろし市場だ。もう1つは目的を限定しないで撮影された写真素材の流通市場だ。こうした写真素材のことを“ストックフォト”と呼び、PIXTAはストックフォトのためのマーケットプレイスということだ。市場規模としては撮り下ろし市場がストックフォト市場よりも大きいとみられるが、流れとしては、徐々にストックフォト市場が撮り下ろし市場を代替しつつあるとみられる。これがすなわち、ストックフォト市場の成長の大きな原動力となっている。 ストックフォト市場が拡大している理由はビジュアル素材ニーズの急増だ。スマートフォンを中心とするデジタルデバイスの普及や、あらゆるプレゼンテーションのビジュアル化、SNSの普及とそれに伴う写真によるコミュニケーションの普及などが背景にある。一方でコンプライアンス意識の高まりで、著作権問題をクリアにした上での写真素材の利用というニーズがある。PIXTAはこれらのニーズに応える機能を有しており、市場拡大の風を十分に取り込むことが可能なポジショニングにあると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《HN》