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イーストン Research Memo(5):自社開拓による製品群もデザイン-イン活動を通じた取り組みで販売増を目指す
2019/1/11 15:45
FISCO
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*15:45JST イーストン Research Memo(5):自社開拓による製品群もデザイン-イン活動を通じた取り組みで販売増を目指す ■中長期の成長に向けた重点取り組みと進捗状況 3. 新規ビジネス品(CSB製品)のシステムソリューション提案の進捗状況 新規ビジネス品(Consumer Satisfaction Business、CSB製品)とは、ルネサスエレクトロニクスや日立製作所<
6501
>グループ(以下、日立グループ)といったルネサスイーストン<
9995
>の歴史的経緯に属さない、同社自身がサードパーティ(外部の第三者)から直接発掘してきた商材を言う。ルネサスエレクトロニクスや日立グループが製品ラインアップや事業領域を絞り込む方向性があるなかでは、同社の製品ラインアップを広範なものとして維持し、収益の安定化を図るためには重要な分野と言える。 CSB製品の販売においても、ルネサスエレクトロニクス製品と同様、デザイン-インが基本となっている。2019年3月期第2四半期デザイン-インの実績は201億円だった。2019年3月期下期については214億円を見込んでおり、通期ベースでは415億円を計画している。 2019年3月期第2四半期のデザイン-インの事例としては、医療機器(患者用モニター)用のソフト開発、ドライブレコーダー用の液晶パネル、ホビー機器用のカスタムボード、カーナビ用のメモリモジュールなどがある。 2019年3月期通期のCSB製品売上高について同社は、138億円を計画している。期初には150億円の見通しを立てていたが、一部商材の先送りなどもあり修正した。カテゴリ別では、2019年3月期はEMSや開発・他が前期比増収となる一方、表示装置やパーツは減少する見通しとなっている。 内外拠点間の情報共有やCSB製品の海外展開によって海外売上高の拡大を目指す 4. 海外ビジネスでの国内・海外の連携強化の進捗状況 海外売上高の拡大を図るうえでは国内・海外の連携強化がテーマとなっている。これまでの具体的進捗としては、国内営業と海外拠点とが情報をシームレスに共有する体制を確立し、顧客満足向上を実現していることや、商材の面からは、ルネサスエレクトロニクス製品に加え海外から導入することの多いCSB製品の売上拡大を実現したこと等が挙げられる。 2019年3月期通期の海外ビジネス売上高は、前期比1.0%増の193億円を計画している。期初予想は195億円だったが第2四半期までの進捗を踏まえて微調整した。海外拠点別では、中国をカバーする上海子会社が大きく増収となる一方、北米子会社は減収を予想している。その他の香港、シンガポール、台湾、タイの各拠点は前期比横ばい圏での推移を見込んでいる。 特約店との連携強化で、特約店ビジネスは順調な伸長が続く 5. 特約店営業と連携・一体化した運営の徹底の進捗状況 同社はルネサスエレクトロニクスの特約店であるとともに、傘下に14社の特約店を抱えている。多数の顧客をカバーするうえでは傘下の特約店との連携は必要不可欠だ。特約店と連携した売上高を“特約店ビジネス”として切り出し、200億円の早期達成を目指してこれまで取り組んでいる。 扱う商材がルネサスエレクトロニクス製品中心であるため、同社は特約店向けの営業においてもデザイン-イン活動に取り組んでいる。2019年3月期第2四半期の実績は48億円だった。2019年3月期下期は62億円を見込んでおり、通期ベースでは110億円となる見込みだ。 2019年3月期通期の特約店ビジネスの売上高は前期比1.6%増の193億円を見込んでいる。期初には199億円を予想していたが前述のようにルネサスエレクトロニクス製品の売上見通しを修正した影響で特約店ビジネスの売上見通しも修正された。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之) 《SF》
関連銘柄 2件
6501 東証プライム
日立製作所
3,735
11/27 15:30
+23(0.62%)
時価総額 17,317,585百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
9995 東証プライム
グローセル
749
5/29 15:00
±0(0%)
時価総額 19,794百万円
半導体・電子部品の技術商社。ルネサスエレクトロニクス製品を中心に、海外製電子部品も取り扱う。半導体素子は自動車分野中心に堅調。24.3期3Qは増収。マクニカによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/03/30
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