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*17:35JST ティア Research Memo（11）：全国シェアはまだ1%程度、シェア拡大による成長ポテンシャルは大きい ■今後の見通し 3. 中長期の成長見通し 2022年9月期以降については、中長期目標である200店舗体制の早期実現を目指して行くことになる。年間16～17店舗ペースの出店が続けば2024年9月期にも達成することになる。また、事業戦略としては中核エリアでのシェア拡大を進めていくほか、サロンモデルの確立と収益拡大、愛知県外の進出エリアにおける会館の出店再開、FCクライアント開発と拠点数の増大に取り組んでいく方針となっており、長期的には全国主要都市に「ティア」ブランドの店舗を展開していくことを目標としている。 葬儀業界では全国各地にある冠婚葬祭互助会が依然、高いブランド力を背景に高シェアを占めているが（互助会及び関連企業の合計売上高で年間約7,500億円）、ティア<2485>は「徹底した人財教育による質の高いサービス」と「葬儀費用の完全開示や適正費用による提案力」などが顧客から高い評価を受けており、着実にブランド力及び業界シェアが上昇している。名古屋市内ではJA系専業事業者からの業務委託も受けているほどだ。「ティアの会」会員数が年間2万人を超えるペースで伸び続けていることから見ても、シェアの拡大は今後も進むものと予想される。 名古屋市内では1998年に1号店をオープンして以降、16年目でシェア20%を獲得した実績があることから、ほかのエリアにおいても20%を獲得する可能性はあると考えられる。実際、関西エリアや埼玉県では着実にシェアを拡大している。国内の葬儀件数全体に占める同社グループのシェアはまだ1%程度で、今後の出店数増加とシェア拡大による長期的な収益成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。 事業リスクとしては、葬儀単価の動向が挙げられる。核家族化や少子化の進展により葬儀も家族葬など小規模に済ませるケースが増加傾向にあり、今後も葬儀単価の下落傾向が続くものと予想される。実際、同社の葬儀単価も4期連続で低下している。こうした市場環境の変化に対応していくため、同社でも2018年秋より家族葬専用ホールの出店を開始している。今後は出店ペースを加速することによって単価下落を葬儀件数の増加で吸収し、成長を続けていくものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》