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*17:30JST ティア Research Memo（6）：2018年9月期は葬儀件数の増加と原価率改善で連続増収増益に ■業績動向 1. 2018年9月期の業績概要 ティア<2485>の2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.5%増の12,311百万円、営業利益が同11.1%増の1,323百万円、経常利益が同9.7%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の896百万円となり、売上高は上場来12期連続の増収、利益ベースではいずれも7期連続の増益となり、過去最高業績を連続更新した。また、会社計画比でも売上高、利益とも若干上回って着地した。 2018年9月期における新規出店は直営で6店舗（名古屋市内2店舗、愛知県1店舗、東京都3店舗）、FCで2店舗（岐阜県2店舗）となり、9月末の会館数は直営店が57店舗、FC店が45店舗の合計102店舗となった。また、既存会館の改修工事も2店舗で行い、設備投資額は646百万円（前期は998百万円）となった。期初計画比では直営店が予定どおりの出店となったが、FC店舗については4店舗未達に終わった。 核家族化や葬儀規模の縮小等を背景に葬儀単価は前期比2.4%低下したものの、葬儀件数が直営、FC合計で前期比9.9%増の14,795件、うち直営店で同11.9%増の10,248件（会社計画9,903件）と順調に拡大したことが増収増益要因となった。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は1.7%増※となっており、業界平均を上回る成長が続いている。 ※ 経済産業省で集計している「特定サービス産業動態調査報告書」に基づく同期間の葬儀施行件数。 売上高の主な増減要因を見ると、既存店の葬儀件数増加で547百万円、新店の稼働で599百万円、FC売上高で43百万円の増収要因となった一方、既存店の葬儀単価下落で203百万円の減収要因となった。また、経常利益の増減要因を見ると、増収効果で362百万円、売上原価低減で184百万円の増益要因となった一方、人件費の増加で196百万円、広告宣伝費の増加で141百万円、その他経費増で94百万円の減益要因となった。 売上原価率は前期比1.5ポイント改善の60.7%となった。内訳を見ると、商品原価率で2.2ポイント、雑費率で0.3ポイント改善し、労務費率が逆に0.9ポイント上昇している。主に名古屋エリアにおける霊柩業務や納棺業務等の内製化を進めたこと、取扱商品の見直しを行ったことなどが商品原価率の改善要因となっており、内製化による人件費増が労務費率のアップにつながっている。全体で見れば内製化を進めたことが原価率の低減につながったと見ることができる。 また、販管費率については前期比1.3ポイント上昇の28.6%となった。主に中長期の出店を見据えた人財確保により、人件費が196百万円増加したほか、東京都内への出店拡大に伴い同エリアを中心にインターネット広告やイベント開催等の広告宣伝費が141百万円増加したことが上昇要因となっている。この結果、売上高営業利益率は前期比0.3ポイント上昇の10.8%となった。 会社計画比で見ると、売上高については葬儀単価の下落により既存店売上高が計画比67百万円の減収となったほか、FC店舗も出店計画未達により同22百万円の減収となったものの、直営新店の葬儀件数が計画を上回り、売上高で同131百万円の増収となったことが上振れ要因となった。また、経常利益は広告宣伝費が計画比で53百万円、その他経費が同30百万円それぞれ上回ったが、売上総利益で同57百万円の増益となったほか、人件費も同67百万円下回ったことが増益要因となった。人件費については当初計画よりも採用数が少なかったことが減額要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》