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*15:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：一般企業への企画営業や番組販売の強化によって、収益基盤の一層の強化を目指す ■中長期成長戦略と取り組み状況 3. 営業体制の強化 日本BS放送<9414>は2018年10月12日付で代表取締役の異動を含む大掛かりな組織変更や取締役の担当職務変更などを発表した。一連の組織改編の中で弊社が注目するのは営業体制の変更だ。今回改編では、従来の「ソリューション営業局」「営業局」が統合して「営業局」に一本化され、その上で局内に「企画営業部」「広告営業部」「ソリューション営業部」の3部が創設された。 これを別な角度からみると、従来は営業活動の相手先が広告会社中心だった。それに対して新体制では営業の相手先が広告会社は勿論、一般企業、他のTV局等へと更に強化させるということだ。各部との対応関係は、企画営業部が一般企業、広告営業部が広告会社、ソリューション営業部が他のTV局や放送事業外の分野、ということになる。 企画営業部が一般企業を相手に営業する主旨は、番組のスポンサーとなる一般企業を先に確保して番組の企画制作を進める点にある。自社制作番組の中のレギュラー番組は、放送開始時点ではスポンサーが付きにくいことが多く、制作費が先行する構造となっている。企画営業部にはこの点の改善が期待されている。この取り組みには既に先行事例がある。同社が毎週木曜午後10時から放送している『マイナビBe a booster! B.LEAGUEウィークリーハイライト』だ。これに続く企業とのタイアップ番組の増加を同社は目指している。 広告営業部は従来どおり広告会社に対して通販枠等の広告枠の販売を強化していくことになるが、前述のように一部ショッピング企業の出稿先の変化に対応するためにも、企画営業部とソリューション営業部に寄せられる期待は非常に大きいと言える。11月13日付で代表取締役社長兼COOに昇格した小野寺徹（おのでらとおる）氏が直々に営業部門を管掌することは、営業部門の重要性が一段と高まったことの表れと言えるだろう。 ソリューション営業部は他局への番組販売や、放送外収入の拡大を目指す部署だ。番組に関しては前述のように『北斎ミステリー～幕末美術秘話　もう一人の北斎を追え！～』が平成30年日本民間放送連盟賞・番組部門〔テレビエンターテインメント番組〕最優秀賞を受賞したことに象徴されるように、良質で魅力ある番組作りの力が付いてきている。逆に、この力が付いてきたがゆえに番組販売に注力するという流れとなり、今回の組織改編につながったとも言えるだろう。 放送外収入の拡大に向けた本格的取り組みを開始。第1弾として「アニメbiZ局」を新設 4. 放送外収入の拡大への取り組み スポンサー収入の拡大と同様に同社が今後力を入れるのが「その他」収入だ。より明確にするために、以下「放送外収入」と呼称する。 放送外収入の中心は、これまではアニメ製作委員会への出資に対する配当金収入だった。アニメ番組の放送に強みを持つ同社としては、アニメ関連での収入をもっと拡大できるはずだという判断に至り、それを実行する部隊を創設した。具体的には、従来のソリューション営業局からアニメ関連事業を独立させて「アニメbiZ局」としている。 アニメbiZ局の活動の詳細は今後次第に明らかになっていくとみられるが、これまで同様、アニメ製作委員会への出資、アニメ番組の外販、関連グッズ等の販売、イベントの企画などをこれまでよりも強力に推進していくとみられる。また、新規のイベントや企画にも取り組むことも期待される。業務内容によっては前述のソリューション営業部と重なることも想定され、その際には部局をまたいで協業し、収益拡大を追求していくものとみられる。 それ以外の取り組み事例としては、アニソンでのラジオ局とのコラボレーションがある。同社は(株)文化放送とコラボし、『Anison Days』のラジオ版『Anison Days+（プラス）』を10月6日から放送開始している（毎週土曜日午後6時～7時）。 さらに、番組の項でも紹介したeスポーツの分野は同社に新たな収益チャンスをもたらす可能性があると弊社ではみている。同社の親会社はビックカメラだが、その各地の店頭において「全日本eスポーツ学生選手権大会」のオフライン予選が開催された。こうした実績をテコに、収益モデルを開発・発展させることで同社の収益拡大につなげる余地は大いにあると弊社では期待している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《MH》