株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:11JST キャリアリンク Research Memo（1）：キャッシュレス決済関連業務が成長ドライバーとなり成長軌道へ ■要約 キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2017年3月にキャリアリンクファクトリー(株)を設立し、同年6月に製造系人材サービス事業を分社化した。2018年3月にはM&Aにより金融業界向け人材派遣会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）を完全子会社化した。 1. 2019年2月期第2四半期累計業績 2019年2月期第2四半期累計（2018年3月-8月）の連結業績は、製造系人材サービス事業の好調やJBSの子会社化により、売上高で前年同期比4.8%増の9,137百万円の増収となったものの、営業利益は同95.8%減の14百万円と大幅減益となった。民間企業向け大型BPOプロジェクト案件の1つで業務受注量が想定以上に早く縮小したことや官公庁向けが減収となるなど主力BPO案件が落ち込んだことが主因だ。 2. 2019年2月期業績見通し 2019年2月期の連結業績は、売上高で前期比13.5%増の19,042百万円、営業利益で同75.6%減の134百万円と増収減益となる見通しで、期初計画（売上高21,968百万円、営業利益476百万円）からも下方修正となった。売上高では特定の民間大型BPO案件の業務量の縮小やマイナンバー関連業務の伸び悩みを中心にBPO関連事業で前期比約20％の減少となっているが、製造系人材サービス事業が好調に推移しており、また、JBSの子会社化もあったことから、前期比13.5%の増加となっている。利益面では、期初計画比売上減に伴う売上総利益の減少に加えて、新規受注したキャッシュレス決済関連業務に関する採用費等の発生、JBSの収益力強化に向けた拠点統合に伴う一時費用の発生などが下振れ要因となっている。ただ、半期ベースで見れば下期売上高は9,904百万円、営業利益は119百万円と対上期比で増収増益となる見込みで、業績は底打ちする格好となる。 3. 中期経営計画 2019年2月期の業績修正を行ったことで、2021年2月期までの3ヶ年の業績計画についても今回見直しを行った。2021年2月期は売上高で24,100百万円、営業利益710百万円（当初計画は売上高27,200百万円、営業利益710百万円）とし、売上高の目標値を引き下げている。金融機関向けマイナンバー関連業務の伸びが当初想定を下回ることが主因。ただ、営業利益に関しては当初から保守的に見積もっていたことに加えて、新たにキャッシュレス決済関連業務を受注したこともあり、前回予想を維持している。キャッシュレス決済関連業務とは、小売店舗等への新たなキャッシュレス決済の導入提案業務のことで、2018年10月から一部エリアを中心に事業展開を開始している。以後、順次展開地域を拡げていき、キャッシュレス決済関連業務の売上高は2019年2月期の370百万円から2021年2月期には1,980百万円まで拡大する見込みだ。直近2期間は民間向け大型BPO案件の業務縮小が業績の足かせ要因となってきたが、同案件は当第2四半期でほぼ収束しており、今後の業績面で足かせ要因となることはない。一方で、キャッシュレス決済関連業務や新規BPO案件並びに製造系人材サービス事業の拡大が見込まれることから、業績は、2020年2月期以降、再び成長軌道に復帰するものと予想される。 4. 株主還元策 同社は株主還元策として安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、業績の状況等を勘案して株主還元の充実を検討していく方針を示している。2019年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向84.8%）を予定している。また、株主優待については毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500～2,000円相当）。 ■Key Points ・事務系及び製造系人材サービスを展開する総合人材サービス会社でBPO関連事業が主力 ・2019年2月期業績は減益見通しだが、上期に底打ち下期以降は回復局面入り ・新たに受注したキャッシュレス決済関連業務は2年後に20億円規模の売上げに成長する見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》