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馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:第5世代移動通信システム「5G」が動き出す!

2018/11/8 15:48 FISCO
*15:48JST 馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:第5世代移動通信システム「5G」が動き出す! 皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。 『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。 ■第5世代移動通信システム「5G」が動き出す 第5世代移動通信システム「5G」に関連するニュースが相次いでいます。10月24日には、NEC<6701>が韓国サムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業協力で提携を発表しました。 海外をみると、米ベライゾン社が世界初となる5G対応の家庭向けネットワークサービスを10月から開始。中国のスマートフォンメーカーであるファーウェイ(華為技術)は、「5G」対応端末を来年半ばにも発売することを発表しています。中国はアメリカをしのぐ大規模な5G投資を進めています。その背景には、4G開始で先進国に遅れたことから5Gでは対応を早めたいという思いがあるようです。 ■国内の5G導入企業 従来と比べて大容量のデータを高速で送信できる5Gについては、NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>系のau、ソフトバンクグループ<9984>のソフトバンクといった国内大手キャリアも来年からのプレサービス開始を明らかにしています。 また、IoT(モノのインターネット)を実用化するためのキーテクノロジーでもあり、ビジネスチャンスはワールドワイドとなります。インフラの拡充も伴うため、関連企業は事業機会となりそうです。5Gは過去にも物色テーマとなったことがありますが、技術の高度化から4G時代と比べ銘柄が厳選され始めており、中小型株へ活躍の場も広がってきていると言えます。 ■『5G』関連銘柄の動き では、実際に『5G関連』の銘柄に焦点を当ててみましょう。 アンリツ<6754>は、5G関連の需要増で「計測事業」が好調となっています。NTTドコモ<9437>が同社の「5G NR RFテストシステム」を正式採用したと発表しています。各社が5Gの開発に注力するなかで、5G関連としての位置づけの高まりに期待されています。10月31日の決算発表では、19年3月期利益予想の上方修正を発表し、19年3月期の連携経常利益は期初の66億円から、70億円の見通しとなりました。「5G」関連の需要拡大による、業績拡大が期待できます。 そのほか、KDDI<9433>と通信事業で業務提携を発表した、楽天<4755>は見直し買いの展開となっています。また、NECグループやパナソニックグループを主要販売先とするアイレックス<6944>、通信機器を主力にソフト開発を手掛けるサイバーコム<3852>、画像システム分野やドローン活用に強みをもつイメージワン<2667>は5Gが追い風になります。そして、電気通信工事大手の協和エクシオ<1951>も広義の5G関連と言えそうです。 (その他の代表的な5G関連の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP  コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。) 次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。 ※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。 (フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子) 《HH》
関連銘柄 10件
1951 東証プライム
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11/22 15:30
-8.5(-0.47%)
時価総額 387,088百万円
通信設備の設計・施工・運用・保守等を手掛ける通信キャリア事業が主力。システム開発・運用保守等も行う。売上高の3割超がNTTグループ向け。DOE4%目途。都市インフラ事業では領域拡大などに取り組む。 記:2024/08/05
2667 東証スタンダード
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11/22 15:30
+8(3.7%)
時価総額 2,420百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も手掛ける。地熱発電及び水素事業から撤退。環境配慮型事業の創出などに取り組む。 記:2024/10/20
3852 東証スタンダード
1,902
2/7 14:59
±0(0%)
時価総額 15,258百万円
富士ソフト傘下のソフト開発会社。通信分野に強み。受託開発主体にSI、自社パッケージも展開。通信ソフトウェア開発は好調。23.12期3Q累計は増収増益。富士ソフトによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/01/09
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
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時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(-0.04%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6754 東証プライム
1,181.5
11/22 15:30
+6(0.51%)
時価総額 160,532百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
6944 JQスタンダード
2,087
3/19 15:00
-1(-0.05%)
時価総額 6,140百万円
TCSHD傘下のシステム開発会社。通信系クラウド案件に強み。業務アプリや組込みソフトの開発も。21.3期3Q累計は通信・公共関連が堅調も自動車関連の減少が痛手に。中計では23.3期に営業益4億円を目指す。 記:2021/02/15
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(0.42%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17