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FISCO BTC Index
9/25 11:40:12
9,255,492
【M&A速報：2018/10/30（2）】電通<4324>、セプテーニHD<4293>にTOBを実施
2018/10/30 17:05
FISCO
*17:05JST 【M&A速報：2018/10/30（2）】電通<4324>、セプテーニHD<4293>にTOBを実施
■電通<4324>、セプテーニHD<4293>にTOBを実施 上限は20.99％に設定
■メディアファイブ<3824>、ジュピタープロジェクトからの提案内容等についてコメント
■メタップス<6172>子会社で時間取引所事業のタイムバンク、MBOを実施
■メタップス<6172>、マーケティング関連事業子会社3社を合併
■ふくおかFG<8354>と十八銀行<8396>、株式交換契約書を締結
■グリー<3632>子会社、Vtuberプロデュース・運営のバーチャルユーチューバーと資本業務提携 中国Bilibili Inc.との協業も発表
■AIによる特許審査シミュレーションシステム開発のゴールドアイピー、1.4億円の資金調達を実施
■イオンディライト<9787>、インドネシアの清掃事業会社PT Sinar Jernih Saranaを買収
■クレオ<9698>、ツクイ<2398>グループ設立のツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合に出資
■オリコ<8585>、中期経営方針を発表
■マクセルHD<6810>、東洋紡<3101>子会社で各種工業用ゴム製品製造販売のクレハエラストマーを買収
■シャープ<6753>、みずほ銀行と三菱UFJ銀行から約851億円でA種種類株式を取得
■グローリー<6457>、フュートレック<2468>への1回目のTOBが成立 2回目は11月7日から開始
■住友理工<5191>、子会社の住理工ファインエラストマーを吸収合併
■ヨシムラ・フードHD<2884>、日水製薬＜4550＞子会社の日水製薬医薬品販売の買収中止
【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
《HH》
関連銘柄 18件
2398
東証１部
924
時価総額 66,954百万円
6/16 15:00
+2(0.22%)
+2(0.22%)
在宅介護事業が主力。有料老人ホーム事業やサービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業も手掛ける。デイサービス事業は堅調。デイサービス提供事業所数の増加などが寄与。21.3期通期は増収、2桁最終増益。 記：2021/05/31
2468
東証スタンダード
188
時価総額 1,787百万円
9/24 14:50
-3(-1.57%)
-3(-1.57%)
音声認識技術を中核に、IoTやAIロボット等に対応した音声認識ソリューション製品を提供。声認証エンジン等も。デジタルマーケティング事業は売上堅調。24.3期3Qは損益改善。エーアイと経営統合で基本合意。 記：2024/04/17
2884
東証プライム
1,796
時価総額 42,765百万円
9/24 15:00
-25(-1.37%)
-25(-1.37%)
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記：2024/08/27
3101
東証プライム
993
時価総額 88,426百万円
9/24 15:00
+2(0.2%)
+2(0.2%)
包装用フィルム等のフィルム部門、エンジニアリングプラスチック等の環境・機能材部門が柱。1882年創立。VOC処理装置、海水淡水化用逆浸透膜に強み。総還元性向30％目安。包装用フィルムは海外への拡販図る。 記：2024/09/03
3632
東証プライム
457
時価総額 82,146百万円
9/24 15:00
-1(-0.22%)
-1(-0.22%)
スマホゲームの運営等を行うゲーム・アニメ事業が主力。スマホ向けメタバース「REALITY」等のメタバース事業、DX事業、投資事業も展開。配当性向30％程度以上目処。ゲーム・アニメ事業では開発体制を強化。 記：2024/08/27
3824
福証
568
時価総額 560百万円
9/24 10:55
+10(1.79%)
+10(1.79%)
ITエンジニア派遣を行うSES事業が主力。ソフトウェア受託開発、テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事も。SES事業は既存取引先との契約単価交渉を実施。ソリューション事業はシステム開発案件を安定受注。 記：2024/06/09
4293
東証スタンダード
454
時価総額 95,830百万円
9/24 15:00
-1(-0.22%)
-1(-0.22%)
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記：2024/08/05
4324
東証プライム
4,455
時価総額 1,284,867百万円
9/24 15:00
-52(-1.15%)
-52(-1.15%)
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35％目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記：2024/07/08
5191
東証プライム
1,516
時価総額 157,729百万円
9/24 15:00
+6(0.4%)
+6(0.4%)
防振ゴムやホース等の自動車用部品が主力。住友電工傘下。自動車用防振ゴムは世界トップシェア。自動車用ホースは国内トップシェア。26.3期売上高6200億円目標。自動車用品は新商品開発の加速などに取り組む。 記：2024/06/03
6172
東証グロース
886
時価総額 12,165百万円
6/28 15:00
-1(-0.11%)
-1(-0.11%)
EC業者向け決済代行やネット広告運用が柱。22.12期は不正アクセス対応費用が利益の重石に。23.12期は営業黒字復帰を計画。今年2月にMBOを表明。TOB価格は1株889円。TOB成立ならば上場廃止に。 記：2023/03/07
6457
東証プライム
2,615
時価総額 166,413百万円
9/24 15:00
+15.5(0.6%)
+15.5(0.6%)
通貨処理機メーカー。1918年創業。兵庫県姫路市に本社。オープン出納システム、つり銭機でトップシェア。電子決済・ASPサービス等も。DOE3％以上目安。25.3期は金融市場、リテール市場で増収増益見込む。 記：2024/06/29
6753
東証プライム
914.9
時価総額 595,057百万円
9/24 15:00
-5.7(-0.62%)
-5.7(-0.62%)
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記：2024/08/01
6810
東証プライム
1,778
時価総額 94,842百万円
9/24 15:00
+6(0.34%)
+6(0.34%)
各種リチウム電池やIoT電源システム、産業用テープ等の機能性部材料、車載用光学部品、理美容機器等を手掛ける。LEDヘッドランプレンズ、耐熱コイン形リチウム電池等で世界トップシェア。全固体電池などに注力。 記：2024/04/30
8354
東証プライム
3,671
時価総額 701,668百万円
9/24 15:00
-13(-0.35%)
-13(-0.35%)
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行などを傘下に収める持株会社。国内最大規模の地域金融機関。総資産は32兆円超。スマホ専業のみんなの銀行などを育成。デジタルチャネルの拡充などに取り組む。 記：2024/08/01
8396
東証１部
2,743
時価総額 47,651百万円
3/26 15:00
-33(-1.19%)
-33(-1.19%)
長崎県地盤の地方銀行。県内シェアは預金、貸出金ともにトップ。総合金融サービスの進化図る。その他業務収益は増加。19.3期3Qは増収。19年4月にふくおかFGと経営統合、19年3月27日付けで上場廃止。 記：2019/04/01
8585
東証プライム
946
時価総額 162,600百万円
9/24 15:00
-3(-0.32%)
-3(-0.32%)
信販最大手。オートローン取扱高トップ。クレジットカードや銀行保証、家賃決済保証なども手掛け、みずほグループ・伊藤忠と密接な関係。個品割賦事業、カード事業などは堅調に推移する見通し。海外事業が懸念材料。 記：2024/05/09
9698
東証スタンダード
1,106
時価総額 9,496百万円
9/24 15:00
+5(0.45%)
+5(0.45%)
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等のソリューションサービス事業、ヘルプデスク等のサポートサービス事業が柱。大手企業向け受託開発等も。無借金経営。配当性向40％目標。ストックビジネスの拡充図る。 記：2024/08/06
9787
東証プライム
4,045
時価総額 204,960百万円
9/24 15:00
+10(0.25%)
+10(0.25%)
商業施設やオフィスビル、病院等で施設管理を行う。国内業界で売上トップ。イオングループ。内装工事等の建設施工、警備、清掃などを展開。グループ外の企業、団体からの受託は順調。営業強化で市場シェア拡大図る。 記：2024/05/16
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