3,194
11/27 15:30
-5(-0.16%)
時価総額 937,308百万円
牛乳・乳製品、菓子、食品の製造・販売等を行う明治が中核の持株会社。ヨーグルトやチョコレート、プロテインで国内トップシェア。医薬品事業も。総還元性向50%以上目安。食品部門では高付加価値商品の投入図る。 記:2024/08/05
1,476
11/27 15:30
-11(-0.74%)
時価総額 37,344百万円
VOYAGE GROUP、サイバー・コミュニケーションズの経営統合で誕生。電通グループの連結子会社。デジタルマーケティング事業が主力。ポイントサイト「ECナビ」の運営等も。電通グループとの協業推進。 記:2024/08/29
1,550
11/27 15:30
-6(-0.39%)
時価総額 24,419百万円
国内最大級のクラウドソーシングサイト「クラウドワークス」の運営を行う。ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」等も手掛ける。登録クライアント数は97万社超。サーキュレーションを持分法適用関連会社化。 記:2024/06/18
2,030
11/27 15:30
-21(-1.02%)
時価総額 40,389百万円
経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業などのコンサルティング事業が主力。未上場株式投資事業などの投資事業も手掛ける。事業再生などに強み。経営コンサルティング事業は案件相談、受注ともに順調。 記:2024/10/12
1,600
11/27 15:30
-16(-0.99%)
時価総額 52,696百万円
美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造・販売を行う。「COTA i CARE」が主力ブランド。トイレタリー販売中心に「店販」を推進。トイレタリーは売上順調。新製品「コタカラー ニュート グレイ」を発売。 記:2024/06/11
886
6/28 15:00
-1(-0.11%)
時価総額 12,165百万円
EC業者向け決済代行やネット広告運用が柱。22.12期は不正アクセス対応費用が利益の重石に。23.12期は営業黒字復帰を計画。今年2月にMBOを表明。TOB価格は1株889円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2023/03/07
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
67
11/27 15:30
-3(-4.29%)
時価総額 1,837百万円
テレビチューナーや4GLTEルーター等のAV関連事業、ヘアドライヤー等の家電事業を手掛ける。家電は「Re・De」、「A-Stage」ブランドを展開。家電は競争激化で苦戦。構造改革進める。継続疑義注記。 記:2024/10/16
7,749
11/27 15:30
-159(-2.01%)
時価総額 1,198,615百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
2,551
11/27 15:30
-71(-2.71%)
時価総額 2,709,596百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
428
11/27 15:30
-7(-1.61%)
時価総額 58,918百万円
日本保証、Jトラストグローバル証券、グローベルス、JT親愛貯蓄銀行、Jトラスト銀行インドネシア等を傘下に持つ持株会社。Jトラスト銀行インドネシアは貸出残高の増強に注力。不動産事業ではブランド認知向上図る。 記:2024/08/01
428
11/27 15:30
-6(-1.38%)
時価総額 170,798百万円
北海道地盤の第二地方銀行。預金、貸出金シェアは北海道内トップ。札幌北洋リース、札幌北洋カード、北洋証券などを傘下に持つ。総資産は13兆円超。総還元性向50%目安。個人向けコンサルティングの強化図る。 記:2024/08/27
3,785
11/27 15:30
-53(-1.38%)
時価総額 3,903,656百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30