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*12:46JST 山田コンサル Research Memo（6）：2024年3月期は年間配当76.0円を実施 ■株主還元策 山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としている。具体的な指標は、配当性向50%、DOE（株式資本配当率）5%を目途としている。同社グループの利益水準及び財政状態を総合的に勘案し、2024年3月期の中間配当は33.0円、期末配当は43.0円（2024年5月に、2023年5月に発表された期初の期末配当予想から、1株当たり9.0円の増配を決定した）で年間配当を1株当たり76.0円とした。2025年3月期においては、中間配当38.0円、期末配当は38.0円と年間配当1株当たり76.0円を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《AS》

*12:45JST 山田コンサル Research Memo（5）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（2） ■今後の見通し 2. 中期経営計画 山田コンサルティンググループ<4792>は2024年3月期に3ヶ年の中期経営目標を掲げた。最終年度となる2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円の達成を目指す。コンサルティング事業が安定的に成長する一方で、ボラティリティの高い投資事業は、投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化する意向である。ただし、ボラティリティの高い投資事業でのイグジット件数が増減するため、2025年3月期は売上高・営業利益が減少する計画である。2024年3月期中期経営目標の期初予想である売上高21,800百万円、売上総利益15,520百万円、営業利益3,500百万円に対し、2024年3月期の業績において、売上高は計画比1.7%増の22,177百万円、売上総利益は同4.9%増の16,283百万円、営業利益は同4.6%増の3,662百万円と目標を上回った。 (1) 主要事業別の基本方針 「経営コンサルティング事業」（「事業再生コンサルティング事業」含む）は、2026年3月期の目標売上総利益を7,530百万円とし、量的拡充から質的拡充への転換を目指す。具体的には、上場企業向けコンサルティング、組織戦略と人材戦略のコンサルティング、DXコンサルティングなどのサービスの拡充と強化、幅広いソリューションの提供による顧客との長期的な関係構築の促進、案件協働や知識・ノウハウ共有の強化により拠点及び案件における品質の均一化を促す。 (2) DXコンサルティングの推進 2024年3月期よりDX推進事業室を立ち上げ、これまでコンサルタントが個々で行ってきたDXコンサルティングの知識・ノウハウを集約し発展させ、組織として均質なサービスを提供できる体制を推進している。「経営コンサルティング事業」の売上高のうち、DXコンサルティングの売上構成を2023年3月期の5%から2026年3月期には20%まで引き上げ、プロジェクトマネージャー（PM）も2023年3月期の30人から2026年3月期には100人まで増員する計画は継続する予定である。 (3) 海外コンサルティングの拡大 同社は2009年から海外コンサルティング事業を展開し、顧客企業の海外進出を支援するために、200名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを活用し、現地情報の収集から実行支援までを行っている。各国拠点が協力し、顧客中心のサービスを提供する基本方針のもと、顧客の海外進出支援を強化している。 また同社は自社拠点の展開にこだわることで、海外の現地から一次情報を取得し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築している。マーケットリサーチにおいては20年以上の実績があり、自社拠点を活用して海外の現地スタッフが情報を収集し、ボトムアップアプローチやインタビュー調査を通じて市場調査と戦略策定を行う。アジアを中心にシンガポール、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、中国、米国、UAEに拠点を展開している。一方で、グリーンフィールドリサーチのリソースと経験を活かし、実行支援やアライアンス構築も行う。パートナーサーチや条件交渉、アライアンスの交渉・実行などをサポートし、社内外の専門家と連携して総合的な支援を提供する。 事業は3つのフェーズに分かれており、第1フェーズでは日系企業の海外展開を支援し、特定の業種やセグメントに焦点を当てている。第2フェーズでは、ローカル社員が自国企業の成長に寄与する形での支援を行い、最終的に第3フェーズでは、現地企業の海外展開を各国拠点が相互に支援することで、グローバルな規模での成長を促進している。これらの段階的アプローチにより、海外コンサルティング事業は顧客企業だけでなく、自社の持続的成長にも寄与している。 同社は自社拠点を基本にアジア各地に展開し、2024年4月には米国でTakenaka Partnersを子会社化するなど、グローバルなネットワークを強化している。欧州では、地元提携先とともにM&Aを核としたサービス提供を行い、国際的な業務拡大を進めている。同社の強みは、175名のローカル社員（海外事業本部238名のうち）が現地言語で取得する一次情報のリサーチ力と、戦略策定から実行支援までを手掛ける本社派遣メンバーによるサポート体制である。各国の拠点が協力し合い、現地企業の国際展開に対しても最適なプラクティスを提供することで、顧客のグローバルな成長を助けている。 (4) 海外不動産投資事業の推進 国内の富裕層や優良法人は、国内の人口減少を発端とする空き家の増加・レジデンスの減少などから、今後は国内の不動産投資に偏りすぎず、海外不動産を一部保有する長期ポートフォリオを考えることが必要になる。そのため、同社は従来の節税やTAXニーズを目的とした海外不動産投資から、投資目的に向いたアメリカの不動産開発案件を提案することに注力する。同社は丸紅<8002>及びCrow Holdingsと共同企業体を組み、日本のメガバンクと提携していくつかの州で不動産担保に円キャリー取引※のシステムを構築しており、5年以内に日本の富裕層や法人向けの海外不動産の資産化をビジネスの柱にする計画である。加えて、より幅広い資産運用ニーズに応えるために、不動産関連を中心とするファンド等への投資機会の提案にも取り組む。現時点では、為替の状況を見ながら投資するタイミングを見計らう顧客が多いが、同社は米国に不動産担当の従業員を送り込むなど積極的に事業を推進している。 ※投資家が低金利通貨である円を借り入れて、それを高金利通貨に投資する取引のこと。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《AS》

*12:44JST 山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（1） ■今後の見通し 1. 2025年3月期の業績見通し 山田コンサルティンググループ<4792>の2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比4.8%減の21,000百万円、営業利益が同1.8%増の3,730百万円、経常利益が同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の2,870百万円を見込んでいる。2024年6月の給与改定で既存社員の給与を平均9.7%昇給する予定であるものの、営業利益は過去最高を見込んでいる。 (1) コンサルティング事業 2025年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高が前期比8.6%増の18,870百万円、営業利益が同6.3%減の2,770百万円と見込んでいる。 「経営コンサルティング事業」は、生産年齢人口の減少とDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景とした堅調なニーズがあり、中期経営計画の策定や上場企業の人的資本及びサステナビリティ経営を支援していく。加えて、2024年3月期より同事業に含まれた「事業再生コンサルティング事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により過剰債務に悩む企業の事業再生や本業改善の支援にも対応している。「M&Aアドバイザリー事業」では、国内M&A市場の活況により上場企業の非公開化やカーブアウトの案件及び事業再生型M&Aに対する需要の高まりに加え、国内企業が国際競争力を維持・拡大するためのネットワーク強化を目的として、国内M&A・クロスボーダーM&A業務に圧倒的実績・専門性・認知度を有するピナクルと、米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアであるTakenaka Partnersを子会社化した。「事業承継コンサルティング事業」は、経営者とともに事業承継における問題解決をするなかで、持続的成長や国内外での不動産活用、海外展開の相談に応じている。M&Aを事業承継の選択肢として検討する企業も増えており、高品質な支援を目指して専門知識を持つ人材の育成にも力を入れている。「不動産コンサルティング事業」では、市場の二極化が進むなか、高単価物件については成約件数の増加を目指し、低単価物件についてはできるだけ高単価の案件を選別して受注する方針であり、業界内でのネットワーク強化にも努めている。 (2) 投資事業 2025年3月期の投資事業の業績予想は、売上高が前期比53.7%減の2,230百万円、営業利益が同35.6%増の960百万円を見込んでいる。投資利回り（IRR）の高いファンド投資株式の売却が見込まれ、減収であるものの増益を予想している。 同社の投資事業は、「未上場株式投資事業」と「不動産投資事業」の2つの柱から成り立っている。「未上場株式投資事業」では、資本構成の再構築や資金化を通じて、顧客企業の持続的な発展をサポートしている。この事業では、経営陣と密に協議を重ねながら新規案件を探求し、既存の投資案件に対しては、定期的なモニタリングと経営コンサルティング機能を駆使した包括的支援を行い、企業価値の向上を図っている。一方、「不動産投資事業」は2023年に本格的にスタートし、底地を中心に共有持分といった換金性の低い不動産に焦点を当て、資金面からの課題解決を行っている。金融機関や不動産仲介会社からの紹介によって新規投資先が順調に増えており、認知度向上のための情報発信活動を強化しつつ、厳選された投資先に資本を投じ、同時に売却にかかる人員の強化にも努めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《AS》