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*15:14JST SFP Research Memo（4）：2018年2月期業績は微増収ながら計画を上回る着実な増益を実現 ■決算動向 2. 2018年2月期決算の概要 SFPホールディングス<3198>の2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比2.5％増の36,841百万円、営業利益が同6.7％増の3,529百万円、経常利益が同7.5％増の3,828百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.0％増の2,934百万円と微増収ながら着実な増益を実現した。期初予想に対しても売上高が若干未達となったものの、利益面では大きく上回る結果となっている。 前期出店分（40店舗）が期初から寄与したことや新規出店（18店舗）※が増収要因となったほか、業態転換（9店舗）が業績の押し上げに貢献した。既存店売上高についても店舗改装（27店舗）やタブレット導入による客単価アップなどが奏功し、前期比97.3％（計画比＋0.2％）と好調であった。ただ、これまでの成長率と比べて緩やかな水準にとどまったのは、新規出店を意図的に抑えたことや郊外の不振店を整理（撤退7店舗）したことが理由であり、想定どおりの展開と言える。特に、既存店の強化に取り組む「磯丸水産」の新規出店を2店舗に抑える一方、撤退（7店舗）や業態転換（7店舗）を行ったところに政策的な意図がみられる。また、売上高が計画を若干未達となったのは、新規出店数が計画を下回ったこと（計画比▲2店舗）と天候の影響によるものであるが、概ね計画線での着地とみて良いであろう。 ※九州エリア（福岡県博多市）へのFC2店舗の出店を除く 一方、利益面では、相対的に原価率の低い「鳥良商店」の構成比が高まったことで売上総利益率が71.5％（前期は71.4％）に改善するとともに、販管費率についても、新規出店を抑えたことに伴う開業経費の減少や採用効率化の推進※（292百万円の削減効果）などにより61.9％（前期は62.2％）に良化した。その結果、営業利益率は9.6％（前期は9.2％）に改善し、計画を上回る営業増益を実現した。なお、最終利益の増益幅が大きいのは、消費税等免除益（972百万円）を特別利益に計上したことが理由であり、一時的な特殊要因として捉える必要がある。 ※親会社グループ全体でのクロスファンクショナルチームによるもの 財務面では、のれんの償却（273百万円）などにより総資産が前期末比0.3％減の26,156百万円に僅かに縮小した一方、自己資本は内部留保の積み増し等により同3.7％増の20,928百万円に増加したことから、自己資本比率は80.0％（前期末は76.8％）と高い水準になっている。 主な業態別の業績は以下のとおりである。 鳥良事業の売上高は前期比12.3％増の8,443百万円と大幅な増収になった。好調な「鳥良商店」が前期出店分（7店舗）の寄与や新規出店（9店舗）等により大きく伸びた。既存店売上高も前期比96.8％（計画比＋0.3％）と好調であった。事業全体の店舗数は54店舗（前期末比9店舗増）となっている。 磯丸事業の売上高は前期比2.2％減の25,464百万円と減収になった。もっとも、既存店強化に取り組んでいる「磯丸水産」の新規出店を2店舗に止めたことや、郊外の不振店を整理（撤退5店舗、業態転換6店舗）したことが理由であり、想定どおりの展開と言える。また、既存店売上高も店舗改装（28店舗）やタブレット導入による客単価アップなどが奏功し、前期比96.8％と好調であった。事業全体の店舗数は141店舗（前期末比9店舗減）となっている。また、FC店舗は九州（福岡県博多市）への初出店により7店舗（前期末比2店舗増）※に増加した。 ※FC店舗は、愛知県（名古屋市）5店舗、福岡県（博多市）2店舗 その他の売上高は前期比21.7％増の2,933百万円と小規模ながら大きく伸びた。新業態の「いち五郎（トラ五郎）」（餃子居酒屋）を9店舗出店し、順調に立ち上がってきた。既存店売上高も前期比104.5％と伸長した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》