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*15:11JST SFP Research Memo（1）：前期は微増収ながら大幅な増益を実現、既存店強化や新業態の立ち上げに大きな成果 ■要約 1. 会社概要 SFP ホールディングス<3198> は、駅前・繁華街（路面店）での24 時間営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に活かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。2018年2月末の店舗数は218店舗（他にFC 7店舗）。そのうち、「磯丸水産」は141店舗を占め、出店エリアは首都圏に199 店舗（うち、都内127店舗）と集中出店している。最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」（鶏料理専門店）が2 本目の柱として本格稼働するとともに、新業態「いち五郎」（餃子居酒屋）も順調に立ち上がってきた。2018年3月には、公開買付けにより、親会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが保有する自己株式を取得。その結果、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる同社株式の保有比率は約67%から約64％へと低下した。これは、将来的な東証１部への指定替えを見据えた動きとみられる。 2. 2018 年2 月期の業績 2018 年2 月期の業績は、売上高が前期比2.5％増の36,841百万円、営業利益が同6.7％増の3,529百万円と微増収ながら着実な増益を実現した。2017年2月期出店分（40店舗）が期初から寄与したことや新規出店（18店舗）が増収要因となった。また、既存店売上高についても店舗改装やタブレット導入などが奏功し、前期比97.3％（計画比＋0.2％）と好調であった。ただ、これまでの成長率と比べて緩やかな水準にとどまったのは、新規出店を意図的に抑えたことや郊外の不振店を整理したことが理由であり、想定どおりの展開と言える。一方、利益面では、原価率の低い「鳥良商店」の構成比が高まったことや新規出店を抑えたことに伴う開業経費の減少、採用効率化の推進などにより営業利益率は9.6％（前期は9.2％）に改善し、計画を上回る増益を実現した。したがって、業績は一旦踊り場を迎えたものの、重点施策として取り組んできた既存店の強化や新業態の開発などでは大きな成果を残したと評価できる。 3. 2019年2月期の業績予想 2019年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.5％増の39,600百万円、営業利益を同0.6％増の3,550百万円と増収及び営業増益を見込んでいる。2018年2月期出店分の寄与や新規出店（20店舗）のほか、2019年2月期の目玉となる業態変更（29店舗）が業績の押し上げに貢献する想定である。ただ、これまでの中期経営計画（2019年2月期の売上高41,000百万円）を下回る予想となっているのは、出店計画を40店舗から20店舗に引き下げたことが理由である。したがって、2018年2月期同様、新規出店を抑え気味とする一方、その分の投資余力を業態転換等に振り向けることにより一定水準の業績の伸びを実現するとともに、新業態の開発など将来に向けた施策にも取り組む方針と考えられる。利益面では、増収効果により営業増益を確保するものの、積極的な業態転換などに係る費用増により営業利益率は若干低下する見通しである。 4. 中期経営計画 同社は、今期（2019年2月期）の出店計画を見直したことから、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。今期は、今後の成長に向けた基礎作りに取り組む方針であるが、来期以降は年間40店舗の出店ペースに戻す計画であり、最終年度である2021年2月期の目標として、売上高を50,000百万円（3年間の平均成長率12.4%）、経常利益を4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円と見込んでいる。 弊社でも、2期連続で出店ペースが鈍化するものの、「磯丸水産」モデルによる2本目（鳥良商店）、3本目（いち五郎）の成長軸が順調に立ち上がってきたことに加えて、2018年2月期からの店舗改装及び業態転換の2段構えの取り組みにより、既存店（既存立地）の強みを最大限に引き出す試みは、今後の成長戦略である「一等立地マルチコンテンツ戦略」（詳細は後述）を展開するうえで重要な経験則になるものと評価している。また、来期以降の成長についても、1) 関西圏への展開や複数業態による重複出店などを含め、出店余地が十分にあることや、2）既存立地の強みを引き出す機動的な業態転換が業績の下支えとして期待できることなどから、中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。「磯丸水産」モデルによる更なる新業態の立ち上げのほか、新たな収益モデルの開発とその進捗、FCやM&Aを含む全国展開への道筋などにも注目していきたい。 ■Key Points ・2018年2月期業績は微増収ながら着実な増益を実現 ・新規出店を意図的に抑えたものの、既存店の強化や新業態の立ち上げで大きな成果 ・2019年2月期も新規出店はやや抑え気味とする一方、業態転換による既存立地の活用に注力する方針 ・「一等立地マルチコンテンツ戦略」の展開により加速度的かつ持続的な成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》