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東京センチュリー---台湾での水上太陽光発電事業へ新規参入

2018/4/11 15:59 FISCO
*15:59JST 東京センチュリー---台湾での水上太陽光発電事業へ新規参入 東京センチュリー<8439>は9日、CIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED(以下「シエル・テール」)、九電工<1959>、九電みらいエナジーと共同で、シエル・テールが開発した台湾の水上太陽光発電事業を行うSPC(特別目的会社)への出資合意を発表。 本件は、同社のエネルギー事業として初めての海外直接投資プロジェクトとなる。台南市が保有する2つの調整池の水面約5万平方メートルに、合計約5.1MWの太陽電池モジュールを設置し、年間発電量約640万kWhを見込んでいる。今回、2018年4月から運転を開始する樹谷(スグ)第2発電所に対する出資に合意。樹谷第1発電所も、同年9月の完工に向け検討を進めている。同プロジェクトで発電した電力は、全量を台湾電力へ売電予定。 台湾では、日本と同じく、再生可能エネルギー由来の電力を20年間固定価格で買い取るFIT制度が導入されている。2025年までに全電源の20%(25GW相当)を再生可能エネルギー由来のものとする目標を掲げており、更なる需要開発と市場規模の拡大が見込まれる。 同社は現在、日本全国で、79カ所・合計約312MWの太陽光発電所を保有・運営している。このうち3月に稼働した千葉・山倉水上メガソーラー発電所は日本最大の出力規模を誇る。 東京センチュリーグループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念に掲げ、温室効果ガス削減、エネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを進めている。日本国内で蓄積してきた知見を活かし、台湾における再生可能エネルギー事業の拡大を目指す考え。 《MW》
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九州電力グループの総合設備企業。屋内線工事、空調管工事が柱。九州電力への依存度は低い。福岡空港国内線ターミナルなどで施工実績。太陽光発電事業等も。配当性向25%目安。過去最大規模の仕掛工事量を抱える。 記:2024/06/09
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大手リース会社。情報通信機器に強み。不動産ファイナンス、売掛債権流動化等も。伊藤忠商事の持分法適用関連会社。ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ。使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始。 記:2024/07/04