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*16:07JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（1）：M&A市場の環境は引き続き良好、中計前倒しで達成も視野に 日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開している。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んできた。 産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、かつては強かった、会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好。とりわけ、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるために大企業の傘下入りを望むケースが目立っており、M&Aの潜在的なニーズが増加する方向だ。 以上のような状況にあるため、中長期的にもM&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。中小企業の後継者難は今後ますます強まるとみられ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定されている。 増収増益のトレンドに変化はみられない。2018年3月期の業績予想は、期初に売上高が前年比12.2%増の21,390百万円、経常利益は同10.5%増の10,000百万円を想定していたが、第3四半期累計（4月−12月）決算発表時に、売上高を同25.9%増の24,000百万円、経常利益を同24.6%増の11,300百万円に上方修正した。8期連続で最高益を更新するほか、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標として掲げていた経常利益10,000百万円を1期前倒しで達成することになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也） 《MW》