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*16:38JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：セット割引により加入件数増加、CATV事業が増収増益を達成 ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) ガス及び石油事業 ガス及び石油事業の売上高は前年同期比0.9%増の32,777百万円、営業利益※は同45.0%減の1,562百万円となった。このうち、主力のLPガス事業については既存エリアにおける顧客獲得・解約防止に努めたことや、新規進出エリアである仙台や愛知、岐阜エリアで新規顧客開拓が進んだことにより、顧客件数は前年同期末比14千件増の594千件となった。ただ、ガス販売数量は前年同期並みとなったため、売上高は同0.6%増の27,478百万円と微増にとどまった。一方、都市ガス事業の顧客件数は前年同期比横ばいの54千件となったが、販売単価が上昇したことにより売上高は同2.4%増の5,299百万円となった。 ※間接費用控除前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる。 利益の増減要因を見ると、新規顧客獲得コストで前年同期比5億円増加したほか、新規顧客獲得のための料金施策で4億円、解約防止コストで4億円それぞれ増加し、減益要因の大半を占めた。なお、原油価格の上昇に伴う仕入れコストの上昇で12億円の減益要因となったが、販売価格の値上げにより11億円を吸収している。 (2) 情報及び通信サービス事業 情報及び通信サービス事業の売上高は前年同期比4.9%増の24,906百万円、営業利益は同19.3%減の1,541百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、従来型ISPサービスの顧客件数等が減少したものの、月額収入が高い光コラボの顧客件数が増加したことにより、売上高は前年同期比0.5%増の15,703百万円となった。利益面では光コラボが黒字化したものの、「LIBMO」の販促費用に5億円を投下したことや、ブロードバンドサービスの解約防止コストが増加したこと等により減益となった。 一方、法人向けサービスについては、クラウドサービス等のストック型ビジネスや、システム開発案件の受注が好調に推移したことで、売上高は前年同期比13.2%増の9,202百万円となり、利益面でも増収効果によって2ケタ増益となった。 (3) CATV事業 CATV事業の売上高は前年同期比8.3%増の13,607百万円、営業利益は同21.9%増の1,769百万円となった。営業利益に関しては初めて全事業セグメントの中でトップの利益を稼ぎ出したことになる。なお、第2四半期から連結対象となった東京ベイネットワークの寄与分は売上高で7億円となっており、営業利益についての影響は軽微だった。このため、M&Aの効果を除いた実質増収率は約3%だったことになる。 東京ベイネットワークを除いた契約件数の内訳を見ると、放送サービスが前年同期比10千件増の513千件、通信サービスが同14千件増の232千件となっている。放送・通信セット加入による割引サービスや大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンのセット割引を継続しており、価格競争力を高めていることが加入件数の増加につながっている。特に、放送・通信サービスのセット契約率に関しては年々上昇しており、2018年3月期第2四半期末では45.2%と前年同期比で1.9ポイント上昇した。セット加入率の上昇により1顧客当たりの月額収入も増加し、利益率の向上につながっていると考えられる。 なお、東京ベイネットワークにおけるサービス別契約件数は、2018年3月期第2四半期末で放送サービスが235千件、通信サービスが15千件となっており、セット契約率は10%以下の水準にとどまっている。これは、東京ベイネットワークのインフラがまだ光化対応となっていないことが要因と見られる。このため、同社では現在、光化投資を進めており、早急に光通信回線による高速インターネットサービスを開始し、通信サービスの契約率を高め収益性を向上していく戦略となっている。 (4) 建築及び不動産事業 建築及び不動産事業の売上高は前年同期比3.8%増の8,349百万円、営業利益は同19.9%増の388百万円となった。太陽光発電設備機器の販売は減少したものの、住宅販売や店舗新築工事、建物管理サポート等の案件増加による売上増によりカバーした。 (5) アクア事業 アクア事業の売上高は前年同期比4.3%増の3,055百万円、営業利益は同32.7%減の135百万円となった。顧客の約半分を占める静岡県内の普及率がほぼ上限に達して頭打ちとなっていることから、顧客件数拡大のため都市部の商業施設等で販促施策を強化したことが減益要因となった。 (6) その他・調整額 その他の事業の売上高は前年同期比8.6%減の2,214百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同18.3%増の506百万円と好調に推移したが、造船事業が修繕工事量の減少により同10.6%減の686百万円となったほか、婚礼催事事業についても2017年3月末に2施設のうち1施設を閉館したことで、同23.3%減の672百万円とそれぞれ減収となったことが響いた。なお、内部調整額も含めた営業損失は2,282百万円（前年同期は2,318百万円の損失）となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MW》