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*16:36JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：増収減益決算となるも、利益ベースでは計画をやや上回るペース ■業績動向 1. 2018年3月期第2四半期累計の業績概要 2017年10月31日付で発表されたTOKAIホールディングス<3167>の2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の84,911百万円、営業利益が同29.3%減の3,114百万円、経常利益が同29.0%減の3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.7%減の1,246百万円となった。9月末のグループ顧客件数がM&A効果もあって、前年同期比273千件増加の2,827千件と順調に拡大したことで、売上高は3年ぶりの増収に転じた。一方、営業利益は新規顧客の獲得コストや解約防止コスト、情報及び通信事業における新サービス「LIBMO」の立ち上げに伴う販促コスト等の先行投資費用を約20億円投下したことが減益要因となったが、期初計画比では14.9%上回った。CATV事業や法人向け通信サービス事業が好調に推移したことが上振れ要因となっている。 顧客件数の増減内訳を見ると、LPガス事業で前年同期比14千件増、CATV事業で同273千件増、アクア事業で同6千件増とそれぞれ順調に増加したが、唯一、情報通信サービス事業は同21千件の減少となった。光コラボに関しては43千件増と拡大が続いているものの、従来型ISP等の減少ペースがそれを上回っているためだ。大手携帯キャリアとの競争激化により顧客の一部が流出していることが要因と見られる。このため、同社では2017年2月より新たにMVNO※事業に参入し、低価格SIMサービス「LIBMO」を開始した。低価格なモバイルサービスを取りそろえることで、光コラボとのセット販売における割安感を打ち出し、顧客流出を防ぐことが狙いとなっている。「LIBMO」の契約件数は9月末で13千件とほぼ計画どおりの進捗となっている。なお、CATV事業の増加分のうち、250千件は2017年7月に子会社化した東京ベイネットワーク(株)の加算分となっており、実質23千件の増加となっている。 ※MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。 なお、2018年3月期第2四半期累計期間で注目されるのは、ここ数年鈍化していた顧客件数の純増ペースが加速した点が挙げられる。事業年度ごとの純増件数の推移を見ると、直近では2014年3月期の73千件をピークに2015年3月期19千件、2016年3月期20千件、2017年3月期6千件と鈍化していたが、2018年3月期第2四半期累計期間ではCATVのM&A効果を除いたベースで13千件の増加となっている。1ヶ月当たりで見ると、実に4倍強のペースに加速したことになる。顧客獲得・解約防止コストを投下した効果が出ているものと考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MW》