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*15:22JST ＲＳテクノ Research Memo（12）：2018年12月期は、次の成長加速へのターニングポイントになる可能性 ■今後の見通し 2. 2018年12月期の考え方 2018年12月期も事業環境は再生ウェーハ事業は大きく変わらないものの、プライムウェーハ事業の参入により増収増益が見込まれる、と弊社では考えている。 再生ウェーハ事業は、既にフル生産が続いているため、これ以上、数量の大幅な上積みの余地が少なくなっている、と推測している。弊社ではRS Technologies<3445>が能力増強を決断すると予想しているが、仮にそうなったとしても。実際に生産能力増強が完了して生産がスタートするのは期の後半もしくは来期にずれ込む可能性がある。したがって、数量と単価の積で決まる売上高については増収率が低下する可能性があるとみている。 そうしたなかで、2018年12月期の注目点は、能力増強の有無と並んで、採算性（典型的には営業利益率）の改善にあると弊社では考えている。 既にフル生産にある同社においても、採算性を改善する方策はいろいろ残されている。なかでも弊社が期待するのは、前述した、オーバースペックから適切なスペックへの変更による収率改善だ。現状は、再生加工の難易度の高さが収率を押し下げる大きな要因となっているケースが多い。その難易度は顧客の基準・指定によるケースが多いため、同社はこの点を適正化して顧客と同社の双方がメリットを享受できるよう努めている。また、スペックの適正化は、作業時間の短縮や工数削減も可能となるため、実効生産能力の拡大につながり、売上高の押し上げ要因にもなると期待される。 金属除去の再生加工の商業化も注目ポイントの1つだ。難易度の点から加工賃を高く設定でき、収益性改善につながる可能性があると弊社では考えている。ただし商業化の初年度は想定外のトラブルなども想定されるほか、工数の多さから加工ラインの生産性低下につながる可能性もあるため、過度な期待は禁物と考えている。この技術が本領を発揮して同社の収益拡大に貢献するのは、能力増強投資後であると弊社ではみている。 プライムウェーハ事業は、同社の発表資料によると、長期的には同社の連結業績に大きく寄与するようだ。 株式の持分比率では45％のようだが、議決権ベースでは過半数を同社グループが占めているようで、実質的支配基準より連結子会社化し、2018年12月期以降同社の業績に寄与する見込みだ。 従って、当社では本件の業績達成の進捗が2018年12月期以降の同社の業績をけん引するものだと考える。 2018年12月期の成長ドライバーは中国におけるプライムウェーハ事業の成否にかかっている、と言っても過言ではない。 当社ではプライムウェーハ事業の成否を検討するうえで、中国国内のウェーハ需要の拡大から以下のように推察する。 前述の事業環境で、12インチウェーハのシリコンウェーハの需要はグローバルで月550万枚ではあると説明したが、8インチウェーハも同程度の需要がある。その中で中国の現在の月産ウェーハ使用枚数は約80万枚だが、今後数年で毎年20%超の増加が見込まれ、月産100万枚を超えるのは時間の問題と予測されている。同社のプライムウェーハ事業進出は、中国政府が主導する「中国製造2025」で示された半導体産業全体の成長を見ながら、中国政府との関係が深い北京有色金属研究総院と組むことで中国政府の積極投資の恩恵を受けることが可能と考えており、その積極投資を同社は利用しながら中国でプライムウェーハ事業を推進していくものだと考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MW》