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きちり Research Memo(4):FLコストの上昇や新規出店の負担増で減益となるも、下期は増益に転じる

2017/10/12 15:27 FISCO
*15:27JST きちり Research Memo(4):FLコストの上昇や新規出店の負担増で減益となるも、下期は増益に転じる ■業績動向 1. 2017年6月期の業績概要 きちり<3082>の2017年6月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の8,845百万円、営業利益が同24.8%減の318百万円、経常利益が同25.0%減の317百万円、当期純利益が同33.4%減の170百万円となった。売上高については新規出店効果により過去最高を連続更新したものの、営業利益は食材費や人件費の増加、並びに前第4四半期に新規出店した一部店舗の立ち上げ遅れや固定費の増加が響いて2ケタ減益となった。ただし、2016年12月に修正発表した会社計画からは売上高、利益ともに上回って着地している。 2017年6月期の新規出店数は7店舗となり、内訳は「いしがまやハンバーグ」で2店舗、「3 Little Eggs」(オムライス専門店)で1店舗、「igu&peace」(ダイニングバー)で1店舗となったほか、新業態としてとんかつ専門店の「とん久」、肉料理をメインとした「MEAT COMPANY with Bellmare」や「GOOD MEAT STOCK」を各1店舗出店した。一方で、賃貸契約の満了に伴って「KICHIRI」や「エキカフェ」など3店舗を閉店し、期末の合計店舗数は前期末比4店舗増の90店舗となった。 既存店売上高は前期比2.1%減(うち、「KICHIRI」は3.0%減)と計画どおりに推移したが、前第4四半期に出店した9店舗、及び2017年6月期に出店した7店舗(第2四半期3店舗、第3四半期2店舗、第4四半期2店舗)の売上増が寄与した。新業態を含めて新規出店店舗についてはおおむね好調に推移しており、「KICHIRI」業態を除けば前期比で2割を超える増収率だったと見られる。前第4四半期に出店した「Anchor point」やイオンモールに初出店した「いしがまやハンバーグ」など一部店舗で立ち上げに苦戦したものの、その後の集客施策が奏効しこれら店舗も下期からは黒字化している。こうしたことから営業利益を四半期ベースで見ると、第3四半期から前年同期比で増益に転じている。なお、PFS事業の売上高は前期の約110百万円から約130百万円と順調に拡大した。契約店舗数が前期末の約500店舗から約600店舗に増加したことが主因となっている。 営業利益の増減要因を見ると、増収効果で552百万円の粗利益増加となったのに対して、輸入牛肉価格の高騰を主因とした食材コストの上昇で48百万円、従業員数の増加に伴う人件費増で241百万円、店舗数の拡大に伴う地代家賃や減価償却費の増加で202百万円、その他費用の増加で166百万円の減益要因となった。また、FL比率は前期の53.7%から54.4%と0.7ポイント上昇した。内訳は、原価率で0.5ポイント、人件費率で0.2ポイントの上昇となる。このうち、人件費率の上昇についてはPFS事業の拡大に向けた人員体制強化によるもので、店舗運営にかかる人件費率については前期並みの水準を維持した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」、「3 Little Eggs」等を展開。行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等により、飲食事業は黒字転換。24.6期2Qは黒字転換。 記:2024/04/15