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*15:16JST ケアネット Research Memo（6）：国内No.1の臨床医学教育メディアとしての強みを生かし、年率2ケタ成長へ ■中期経営ビジョン 1. 中期経営ビジョンの概要 ケアネット<2150>は2016年3月に中期経営ビジョンを発表している。医師・製薬企業から求められる治療情報の交換の場とソリューションを提供していくことで、「No.1の臨床医学教育メディア」として企業価値の向上を目指していくことを経営ビジョンとして掲げた。経営数値目標としては、2019年12月期に売上高で3,500百万円（2016年12月期比で1.6倍増、年率16.8%成長）を目指していく。既存事業については環境変化に対応しながら、サービス内容を改良していくことで年率5%の売上成長を目指し、また、新規サービスの育成により更なる売上拡大を図る戦略だ。 当初の計画に対して、現在までの進捗状況を見ると、既存事業については想定を上回るペースで拡大している一方で、新規サービスについては「MEDuLiTe」を使った教育関連サービス以外はやや当初の計画よりも遅れ気味となっている。このため、新規サービスの売上高については当初の計画であった1,000百万円を下回る可能性があるが、既存事業の成長である程度カバーできるものと思われる。 2. 事業戦略 同社では中期ビジョンにおいて育成していく製薬企業向けの新規サービスとしては、スペシャリティ医薬品における上市前の活動を支援する教育動画サービス、上市後に行う「登録支援・臨床研究支援」サービスのほか、今後、製薬業界においてMR人員が減少した場合に、その代替として需要が見込まれるリモートDTLサービスやデジタルMR代行サービスなどがある。 (1) 「MEDuLiTe」を活用した教育動画サービス 臨床医学動画メディア「MEDuLiTe」を活用した教育動画サービスを2016年度から開始している。前述したとおり、滑り出しは順調で顧客企業からの評価も高く、今後は制作・編集体制を強化して、更なる受注拡大を目指していく。 日本では今後5年間で200品以上のスペシャリティ医薬品が上市すると言われているが、専門性が高くなることから医師向け教育動画サービスの市場が本格的に拡大していくものと予想される。こうしたなかで、国内においてトップである医学動画コンテンツの制作能力は、競合他社と比較して今後大きな強みになってくると予想される。 (2) 「登録支援・臨床研究支援」サービス スペシャリティ医薬品に関しては、市販後の初期段階において、医師の治療を支援するデータが十分でないことが多い。このため、導入を検討する医師などから臨床データの収集・分析ニーズが高く、製薬企業でもこうした情報を提供していくことが販売促進につながると見ている。特にオンコロジー分野では免疫チェックポイント阻害剤や分子標的治療薬等の登場によって市場が様変わりしており、こうしたニーズが特に強くなっている。 こうした市場環境を受けて、同社では「CareNet.com」に登録するオンコロジー分野の専門医師を対象として、新薬に関する治療実態・活動実態をインターネット経由で収集・分析し、その解析結果を製薬企業に提供する「登録支援・臨床研究支援」サービスを開始する。当初は2017年中の開始を目指していたが、調査に協力可能な医師のデータベース整備に時間がかかっており、本格的な開始は2018年12月期に入ってからを予定している。 (3) リモートDTLサービス、デジタルMR代行サービス 製薬業界では今後、上市する新薬の多くがスペシャリティ医薬品になると言われており、販売対象となる医師数も従来の生活習慣病向け医薬品とは違って格段に少なくなる。このため、製薬企業が抱えるMRの人員規模も今後は縮小し、代わりにアウトソーシングの需要が立ち上がってくると予想されている。実際、欧米では既にこうした動きが数年前から顕在化している。同社ではこうしたアウトソーシングのニーズに対応するサービスとして、2つのサービスを立ち上げていくことを予定している。 1つ目が「MRPlus＋リモートDTLセンター」となる。今後、製薬企業がMR人員を見直しすることによって、MR人員を十分に投入できない医薬品が増加することが予想される。こうした市場環境の変化を見据えて、同社では、MRの営業活動を支援するサービスであるMRPlusを現行のMR連動型と一部MR活動と切り離したnon-MR型に分け、このうちnon-MR型には、リモートディテーリングサービス※を付加することを予定している。同社では2016年より、「MRPlus＋リモートDTLセンター」のサービスを試験的に開始している。2017年についても運用ノウハウを蓄積する1年と位置付けている。本格的なサービス開始時期は顧客企業においてMR人員の見直しを進める段階となるが、現時点ではまだそうした動きは出てきていないため、しばらく先になる可能性がある。 ※リモートディテーリングサービスとは、専門知識を持ったスタッフがMRに代わって医師からの医薬品に関する問い合わせに対応すると同時に医師への情報提供を電話にて行うサービス。 2つ目はデジタルMR代行サービスと呼ばれるもので、製薬メーカーがMRを配置しないプロジェクトに関して同社が受託する完全請負型のサービスとなる。同社が抱える13.6万人の会員医師に向けてインターネットを通じて、処方維持やブランドスイッチ防止に必要な情報の提供活動、患者発掘活動などMRではコストと手間のかかる活動をインターネット経由で提供していく。また、必要に応じて、リモートディテーリングサービスも活用する。同サービスについても需要が立ち上がるのは製薬企業のMR人材が一定水準まで減少してからとなるため、本格的に立ち上がるにはしばらく時間が掛かる見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》