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*16:36JST 電算システム Research Memo（12）：収納代行サービスの上振れで全社ベースでは期初予想の線で着地とみる ■電算システム<3630>の今後の見通し 2. 事業セグメント別動向 (1) 情報サービス事業 2017年12月期下期の情報サービス事業の売上高は前年同期比16.9%増の9,303百万円が予想されている。サブセグメント別ではSI・ソフト開発の伸びが大きく、全体をけん引する形となっている。これはデジタルサイネージの大型案件や、ソフト開発の好調な事業環境等によるものとみられる。 情報処理はBPO業務においてお中元やお歳暮関連などの業務に伴う季節要因により上期比増収になる見通しだ、前年同期比は4.0%増となっているが、これは上期の進捗率が高かったにもかかわらず通期予想を変更していないことが要因だ。この点は売上高が上振れしてくる可能性は十分あるとみている。 2017年12月期下期の営業利益は303百万円（前年同期比26.1%減）と計画されている。これもまた通期予想を据え置いた結果であり、実体的には前年同期比で減益になる特段の理由はない。ただし、前述した下半期における費用投下は、その内容的に情報サービス事業に帰属するものが多いと弊社ではみており、結果的にはセグメント営業利益が303百万円を下回る可能性もあるとみている。 (2) 収納代行サービス事業 2017年12月期下期の収納代行サービス事業の売上高は8,080百万円（前年同期比5.8%増）が計画されている。ストック型モデルの収納代行サービスは、消費活動が活発化する下期の方が上期よりも売上げが伸びる傾向にあるため、この計画は非常に保守的に見える。上期の高水準の進捗に対して通期予想を据え置いた結果のひずみと言えるだろう。 一方、営業利益は219百万円（前年同期比34.8%減）と非常に低い計画となっている。これもまた、通期予想据え置きの結果であり、事業の実態に比べて低く表れていると弊社ではみている。したがって収納代行サービス事業の営業利益はこの値を上回ってくる可能性が高いとみている。 前述した今下期における課題克服のための費用低下により、情報サービス事業のセグメント利益は現在の計画を下回る可能性がある一方、収納代行サービス事業では上振れの可能性があり、そうしたセグメントごとの入り繰りの結果、全社ベースでは期初予想の線で着地してくるというのが現時点の弊社の見方だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MW》