株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:23JST ネットマーケ Research Memo（4）：広告事業は安定的な成長を、メディア事業は高成長を持続 ■今後の見通し 1. 2018年6月期通期業績予想 ネットマーケティング<6175>の2018年6月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比14.5%増の11,296百万円、営業利益が同22.4%増の540百万円、経常利益が同27.2%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の371百万円と、引き続き2ケタ台の増収と20%台の増益を見込んでいる。広告事業では、大型案件を取り扱う特定企業との取引の見直しの影響が2017年6月期末までに解消されたことで、その他の既存クライアントを維持しながら、2017年6月期と同水準の新規クライアント獲得ペースを維持する計画であり、アフィリエイト広告代理店業界のトップを目指すことを方針として掲げている。メディア事業では、Omiaiにおいて2017年6月期と同水準の売上拡大を計画するとともに、オンラインマッチングサービスにおけるサービス領域の拡大を構想し、2018年6月期中に新たなサービスを立ち上げることも視野に入れ今後の成長戦略を検討している。各セグメントの業績予想は開示されていないが、2018年6月期の全社売上高の2017年6月期比増加額1,427百万円に対し、メディア事業の売上高増加額が2017年6月期と同額と仮定すると、広告事業の売上高は2017年6月期比6.4%の増収、メディア事業の売上高は同39.2%の増収と試算される。広告事業・メディア事業ともに、新たなサービス領域への拡大を成長戦略に置いているが、業績予想は保守的に見積もられていると考えられる。 2. 成長戦略 広告事業においては、現在の事業内容に転換して10期目に当たる2016年6月期に約40社であったクライアント数を、今後も着実に増やしていく計画である。2016年6月期の広告事業売上高7,356百万円を40社で単純に割ると、1社当たりの月間売上高は平均約1,500万円と試算される。代理店手数料を15%と仮定すると、同社は月間1億円程度をアフィリエイト広告にかけられる大手の優良クライアントを抱えているものと見受けられるが、同社によれば、1クライアント当たりの売上高はこれまで増加傾向で推移してきているとのことである。同社は、新規獲得のターゲットと成り得るクライアント数を約260社超と見込んでいる。事業開始後10年で約40社ということは、単純平均で年間4社となり、新規クライアントの獲得ペースは速いとは言えないが、既存の大手優良クライアントの平均売上高が今後も増加していけば、2ケタ台の増収率を維持していくことも可能と考えられる。 同社は2017年4月、英国に本社を置くパフォーマンスホライズンの日本法人との間で、パフォーマンスホライズンにとって国内で初となる代理店契約に基づくサービスの取り扱いを開始した。パフォーマンスホライズンは新しい独自のソリューションにより広告主とメディアを直接つなぐSaaSソリューションを提供しており、国内でも金融機関での利用が始まっている。パフォーマンスホライズンの代理店となることで、既存の大手優良クライアントのニーズに幅広く対応し、1クライアント当たりの売上高のアップを図れるほか、成長しているサービスをラインナップに加えることで新規クライアントの獲得ペースを高める効果や、獲得確度をアップする効果が期待される。同社はクライアントのニーズや市場環境に応じて、従来のアフィリエイト・エージェントというスタイルにとどまらず、今後も他の広告サービスにラインナップを広げていく可能性があり、成長を続けるインターネット広告市場において同社が安定成長を持続するための選択肢は少なくないと言える。 高収益な成長ドライバーとして注力しているメディア事業の現在の主力サービスであるOmiaiでは、ニーズの高いコアなユーザー層である25～34歳から、18～24歳、35歳以上へとユーザーの年代層を拡大し始めているが、これまでのところ、平均獲得コストを増やすことなく会員の獲得を進めることができている。累計会員数は2016年6月末で150万人超、2016年12月末で180万人超、2017年6月末で約227万人とされており、順調に増加を続けている。現在のOmiaiユーザーはFacebookユーザーに限定されているが、国内のFacebookユーザーは全インターネットユーザーの3割に満たないことから、同社では今後、Facebook以外の国内ポータルサイト等との連携により、対象ユーザーを全インターネットユーザーへ拡大することや、恋活・婚活より大きな市場になると見込まれるデーティング市場へ進出するなど、オンラインマッチングサービス市場におけるサービス領域の拡大によって高成長を持続する考えである。同社はOmiaiをさらに成長させながら、Omiaiの利益を原資として新たなサービスを立ち上げることにより、メディア事業全体の収益性を損なうことなく継続的に収益の拡大を図っていくことが可能な状況に至っており、Omiaiの成長を通じて得たノウハウ・経験を生かして連続的にサービス領域の拡大に成功することで、中長期的にはより高い収益成長を実現することができるものと考えられる。 同社の経営ビジョンは「The New Value Provider ∞ Internet」で、宮本社長及びコアメンバーによる新規事業創出の実績・ノウハウを強みとしており、Omiaiで成功を収めているように、今後も社内外の人材を抜擢しながら、主に自社内で新規事業を立ち上げていく方針である。 同社は中期経営計画を開示しておらず、中期的な定量目標数値は不明となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　廣田重徳） 《HN》