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クレオ Research Memo(1):安定収益基盤を軸に、既存事業強化や新規事業創出に取り組み持続的な成長を図る

2017/9/4 15:22 FISCO
*15:22JST クレオ Research Memo(1):安定収益基盤を軸に、既存事業強化や新規事業創出に取り組み持続的な成長を図る   ■要約 クレオ<9698>は、 パッケージソフトの開発・販売、システムの受託開発、サポート、システムの保守・運用、など、ITサービス全般を取り扱っている独立系のシステムインテグレータである。設立以来、システムの受託開発から運用サービス、個人向けはがき作成ソフトやERPパッケージの開発など、一般顧客から大手企業まで幅広いエンドユーザーにサービスを提供し、時代の変化に伴って事業やサービス形態を変化させながら、安定成長を続けている。 1. 事業概要及び同社の強み 同社は2017年4月にグループ再編を行い、同社及び連結子会社4社のグループとなった。人事給与・会計パッケージ「ZeeM」等を用いた基幹系ソリューション、システム、ネットワーク、各種業務アプリケーションの受託開発、それらの運用サポートや事務作業、ヘルプデスクを中心としたサポート、サービスの提供を行っている。 同社の強みを4点挙げる。1点目は官公庁や自治体、企業の基幹業務システム、ETC・パーキングなどの組込みシステムなど安定性や安全性が必要なシステムに長年取り組み、スキルやノウハウを蓄積できたことである。2点目は複数の事業ポートフォリオを持つことで、過去20年間大きく売上を減少させることなく安定的に事業を継続してきたことである。3点目は長年のシステム開発・運用を通じ、大手優良顧客と強固な関係性が築けたことである。4点目はこれらの結果、安定的な収益基盤が作れ、優れた財務体質となり無借金経営を実現していることである。 2. 2018年3月期第1四半期業績及び通期見通し 2018年3月期第1四半期の業績は、売上高は2,577百万円(前年同期比6.5%、計画比-2.0%)、営業損益は115百万円の損失(前年同期比3百万円増、計画比15百万円増)、経常損益は111百万円の損失(前年同期比10百万円減、計画比9百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は127百万円の損失(前年同期比13百万円減、計画比23百万円増)となっている。官公庁向けシステム開発が年度末に納期が集中すること、人事給与、会計ソリューションが新年度からの切替に備えて年度末に導入が集中することなどから第4四半期に売上計上が集中する傾向がある。このため、第1四半期時点では利益がマイナスではあるが、おおむね計画どおりと捉えており、通期予想は売上高12,500百万円、営業利益400百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円と2017年5月に公表した予想を据え置いている。 3. 今後の見通し 同社は、2016年12月に2018年3月期から2020年3月期の3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年に迎える創業50年を前に、この節目に向けての最初の3年間と位置付け、2017年4月にグループ再編を行い、持続的な成長を可能とするために新たな改革に着手した。受託開発事業、システム運用・サポート事業などの安定的な基盤での収益を活用し、ソリューションサービス事業の営業戦略、サービス戦略の見直しや、新規事業に投資するなど、長期的な成長ドライバーとなり得る事業の改革・育成に重点を置き、取り組みを始めている。 ■Key Points ・ソリューションサービス事業、受託開発事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業などをバランスよく展開 ・2018年3月期第1四半期は受託開発事業での既存顧客の受注減で増収減益もおおむね計画どおり ・安定事業基盤の収益を生かし長期的成長を図り、既存事業強化や新規事業創出に着手 (執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行) 《TN》
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人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等のソリューションサービス事業、ヘルプデスク等のサポートサービス事業が柱。大手企業向け受託開発等も。無借金経営。配当性向40%目標。ストックビジネスの拡充図る。 記:2024/08/06