株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:21JST 神戸物産 Research Memo（1）：2017年10月期第2四半期は過去最高を更新、中期経営計画を前倒しで達成も ■要約 神戸物産<3038>は農畜産物の生産から製造加工、小売販売に至るまで食品の製販一体を展開する六次産業企業として国内トップ企業である。食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー・観光事業も行っている。店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」と自社商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客支持を集め、成長を続けている。 1. 2017年10月期第2四半期累計業績は半期ベースで過去最高を更新 2017年10月期第2四半期累計（2016年11月〜2017年4月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.4%増の124,252百万円、営業利益が同44.1%増の7,249百万円、経常利益が同179.4%増の8,014百万円といずれも半期ベースで過去最高を更新し、期初計画に対しても上回った。主力の業務スーパー事業が既存店売上高で前年同期比2.3%増と堅調に推移したほか、新規出店効果や自社開発したPB商品の売上が好調に推移したことが増収増益要因となった。また、為替が前期末より円安に推移したことで、為替差損益やデリバティブ評価損益等が改善し、経常利益の大幅増益につながった。 2. 2017年10月期通期の業績も上振れ余地あり 2017年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.5%増の252,400百万円、営業利益で同16.6%増の13,800百万円、経常利益で同65.0%増の14,400百万円と期初計画に対して利益ベースで上方修正している（期初計画は営業利益で12,000百万円、経常利益で11,600百万円）。ただ、これは第2四半期までの計画上振れ分であり、下期だけで見ると期初計画を据え置いた格好となっている。業務スーパーの店舗数は前期末比30店舗増の777店舗、売上高は前期比5～6%増を計画している。既存店売上高が前期比2%増ペースで行けば十分達成可能な水準と考えられる。店舗数については4月までで763店舗と想定をやや上回るペースで推移しており、また、2017年4月から九州の一部エリアについて直轄エリアとしたことで、従来よりも出店が容易になったこともあり、店舗数については計画を若干上回る可能性があると弊社では見ている。観光事業は当初想定よりも苦戦しているものの、業務スーパー事業の収益拡大によって吸収し、過去最高業績を連続で更新する見通しだ。 3. 2020年10月期の営業利益150億円目標は前倒しで達成する可能性も 中期経営計画では、2020年10月期に売上高285,000百万円、営業利益15,000百万円、業務スーパーの店舗数は首都圏を中心に850店舗まで拡大していく計画となっている。また、既存店の売上成長率は年率1%増となり、今後も食品工場のM&A推進によりPB商品の売上比率を高めながら、収益性を向上していく戦略だ。現段階では計画を上回るペースで推移しており、自社PB商品の好調が持続すれば利益ベースで計画を1年前倒しで達成する可能性も十分あると弊社では見ている。 4. 株主配当と株主優待を実施 株主還元策として、同社は経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。2017年10月期の配当は前期比横ばいの45.00円を予定しているが、業績が計画どおり達成されれば配当性向で前期の25.8%から13.9%まで低下するため、増配が期待される。また、株主優待として、毎年10月末時点の株主に対して、保有株数に応じて業務スーパー商品券の贈呈を行っている。 ■Key Points ・「業務スーパー」を軸とした製販一体の六次産業企業として成長 ・業務スーパー事業をけん引役に2017年10月期も過去最高業績を更新見通し ・業務スーパーの店舗数拡大とPB商品の開発・生産体制強化により安定成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》