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*15:22JST 神戸物産 Research Memo（2）：「業務スーパー」を軸とした製販一体の六次産業企業として成長 ■会社概要 神戸物産<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国に展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工などもグループで手掛ける国内トップの六次産業企業である。事業セグメントとしては、主力の業務スーパー事業のほか、神戸クック事業、クックイノベンチャー事業、エコ再生エネルギー事業の4つの事業セグメント及びその他で開示している。現在は業務スーパー事業で売上高、利益の大半を占めているため、業績動向は業務スーパー事業の動向とほぼ連動する格好となっている。 1. 業務スーパー事業 業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達等を行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の子会社で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的にグループ化しており、現在、国内における100%出資の食品工場保有数は21拠点と、食品小売業界の中でトップとなっている。 「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートし、中間流通マージンを除いた直仕入や店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することで顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、急成長を遂げてきた。ここ数年は年間30～40店舗ペースで店舗数を拡大し、2017年10月期第2四半期末時点では763店舗まで拡大している。直営店舗は2店舗のみで、FC展開によって店舗数の拡大を進めている。主なFC企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>などがある。 FC本部としてのロイヤリティー収入はFC加盟店への商品出荷高の1%としており、FC展開する企業の中では低い料率となっている。これは同社の経営方針として、すべての取引会社の収益を拡大していくことが、自社の成長につながるという考えによるもので、ロイヤリティー収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大していくことを基本戦略として掲げているためだ。 取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約4,000点に上る。PB商品に関しては、国内外の生産子会社19社、22工場（うち中国2工場）に加えて、海外の約350の協力工場から調達している。PB商品の比率は約30%とここ数年上昇傾向にあり、また、輸入比率は約20%で、そのうち半分を中国、残り半分を欧米、ASEAN地域から直輸入している。輸入先数は約40ヶ国に上り、ここ数年は欧州やASEAN地域など中国以外の国からの輸入を強化している。商品としては各国の代表商品となるようなもので、イタリアならパスタやオリーブオイル、ベルギーではチョコレートやワッフルといったように、消費者にとって魅力のある商材を発掘しているほか、ハラール食品の調達にも注力している。なお、生鮮食料品については自社で仕入れ調達せず、各FC店舗の裁量に任せている。 同社は子会社展開により、農畜産物の生産といった第一次産業も手掛けている。国内では北海道で主にジャガイモや大豆を生産している。 養鶏業では岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行っている。処理された鶏を24時間以内に新鮮な状態で近隣の「業務スーパー」に納品しているほか、ソーセージなどの加工品に仕上げて出荷している。また、水産業に関しては宮城県で地域産業復興支援も兼ねて、漁業や水産加工業を行っている。 為替変動の影響に関して、同社は仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため（残りはユーロ、円建て）円安はコスト高となる。2016年10月期の輸入実績としては約320億円となっており、米ドルベースでは約3億ドルの規模となっている。このため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分に関しては営業外収支に反映されることになる。一方、為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。 2. 神戸クック事業 神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入れ調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを生かした中食・外食事業となる。現在は多国籍料理をバイキング形式で提供する「神戸クックワールドビュッフェ」（2017年4月末、15店舗）、出来立ての惣菜を提供するデリと食品物販を融合した「Green's K」（同10店舗）、ビュッフェとセルフクックを融合したレストラン「Green's K 鉄板ビュッフェ」（同2店舗）を展開している。 3. クックイノベンチャー事業 クックイノベンチャー事業は、2013年4月にグループ会社化した(株)ジー・コミュニケーショングループの事業となる。2017年10月期第2四半期累計の売上構成比で13.5%、営業利益構成比で8.4%と、「業務スーパー」事業に次ぐ比率を占めている。ジー・コミュニケーション傘下のジー・テイスト<2694>が株式上場しており、居酒屋や回転ずしなどの外食事業で約700店舗を直営・FC展開しているほか、学習塾「ITTO個別指導学院」（自分未来きょういく(株)）や英会話スクール「NOVA」（(株)NOVA）のフランチャイジーとして約100校舎を運営している。 4. エコ再生エネルギー事業 2012年より新規参入したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を推進しているほか（2017年4月末の発電能力9.3MW）、地熱発電（大分県）やバイオマス発電（北海道）の事業化を進めている。 5. その他 2016年10月15日にオープンした温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」（大分県）のほか、2020年の開園に向けて準備を進めている北海道の観光果樹園の観光事業、輸入食品や日本各地の名産品などを取り扱う小型店舗「ガレオン」事業及び設備賃貸事業等が含まれる。なお、「ガレオン」は2017年4月末時点で関東圏にフォーマットの異なる店舗を3店舗出店（直営2店舗、FC1店舗）しており、現在収益モデルを構築している段階にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》