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*15:25JST 神戸物産 Research Memo（5）：財務体質は着実に改善、収益性は向上 ■業績動向 3. 財務状況と経営指標 神戸物産<3038>の2017年10月期第2四半期末の総資産は前期末比9,070百万円増加の142,269百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金で9,330百万円、受取手形及び売掛金で513百万円増加した。また、固定資産ではメガソーラー発電所予定地の売却等により有形固定資産が前期末比で1,016百万円減少した。 負債合計は前期末比6,066百万円増加の116,635百万円となった。有利子負債が4,229百万円増加したほか、買掛金が937百万円、未払法人税等が1,106百万円増加した。有利子負債については、金利の低いものへの借り換えが中心となっており、前年同期比では956百万円の増加となっている。また、純資産合計は前期末比3,003百万円増加の25,633百万円となった。配当金の支払いで1,176百万円、為替換算調整勘定で617百万円の減少要因となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益4,454百万円の計上が増加要因となった。 経営指標を見ると、経営の安全性を示す指標は収益の拡大を主因にいずれも改善傾向を示した。自己資本比率が前期末比で1.3ポイント上昇の13.7%となったほか、D/Eレシオも4.8倍から4.3倍に低下した。また、ネットキャッシュ(現預金−有利子負債)についても、前期末比で5,101百万円の増加となっている。一方、収益性指標についても前述したとおり、業務スーパー事業の収益性が向上したことにより、全体の営業利益率で前期の4.9%から5.8%に上昇している。 同社では2020年10月期までの中期経営計画において、自己資本比率で20%以上、D/Eレシオで2.0倍以下まで改善し、ROEについては毎期20.0%以上を目標として掲げている。自己資本比率やD/Eレシオについては、メガソーラー発電事業の見直しを行ったことから、今後、多額の設備投資需要は発生しない見込みであり、収益の拡大と同時に有利子負債を削減していくことで達成可能と思われる。また、ROEに関しても2017年10月期の業績が会社計画通り達成されれば30%を上回る見込みとなっており、今後も安定した収益成長が続くなかで20%以上の水準は維持できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》