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*15:24JST 神戸物産 Research Memo（4）：業務スーパー事業の営業利益率は7%台に上昇 ■神戸物産<3038>の業績動向 2. 事業セグメント別の動向 (1) 業務スーパー事業 業務スーパー事業の売上高は前年同期比5.8%増の106,498百万円、営業利益は同43.8%増の7,716百万円と半期ベースで過去最高を更新し、また、営業利益率も7.2%と過去最高水準を更新するなど好調に推移した。第2四半期末の店舗数が前年同期比33店舗増（関東直轄エリア＋10店舗、関西直轄エリア＋14店舗、九州直轄エリア＋4店舗、その他直轄（北海道）エリア＋1店舗、地方エリア＋4店舗）の763店舗と順調に拡大したことに加えて、既存店の売上高が前年同期比2.3%増と堅調に推移したことが増収要因となった。同期間における国内スーパーマーケット業界全体の売上高は前年同期比2.3%増、既存店ベースでは同0.3%増となっており、業界平均を上回る成長が続いている。 なお、4月の既存店出荷額が前年同月比0.3%減と6カ月ぶりにマイナスに転じたが、これは主力商品一つである「ブラジル産鶏もも肉」が原料不足などのメーカ事情により品薄となり、十分に供給できなかったことよる販売機会の損失などが影響したとしている。 売上成長の要因としては、独自開発で魅力的なオリジナル商品をベストプライスで提供し続けていることに加えて、インターネット広告や宣伝カー、テレビCMなどを活用した効果的な販促施策を行い、集客力の強化に努めたことなどが挙げられる。また、2017年3～4月に円安還元セールを実施したことも売上増要因となった。当期のヒット商品としては、定番の「讃岐うどん」や「チーズケーキ」などに加えて、「ハムカツ」や「ポテトサラダ」、「ファットスプレッド」等の販売が好調だった。 営業利益率が前年同期の5.3%から7.2%に大きく上昇したが、これは円高による仕入れコスト低減に加えて、収益性の高いPB商品の取扱高比率が上昇したこと、PB商品を生産する生産子会社の収益が改善したことなどが要因となっている。PB商品取扱高は前年同期比13.1%増の308億円となり、取扱比率は28.2%から29.9%に上昇した。 生産子会社別で見ると、麺類等の冷凍食品やドレッシング・ソース類などの製造メーカーである秦食品(株)が好調に推移した。その他の国内生産子会社もPB商品の販売増や生産性向上により、全体的に利益増に貢献している。ただ、中国子会社については第1四半期に商品の値上げを実施した影響で減収となっている。損失計上の子会社としては、酒造メーカーの菊川(株)を含めて2社程度残っているが、菊川については焼酎や調味料の外販を増やし始めており、黒字化の目途が立ちつつある。 (2) 神戸クック事業 神戸クック事業の売上高は前年同期比12.7%減の584百万円と減収に転じたものの、営業損失は48百万円（前年同期は133百万円の損失）と縮小傾向が続いている。2017年4月末の店舗数を見ると、「神戸クックワールドビュッフェ」が前年同期比横ばいの15店舗、「Green's K」が同横ばいの10店舗、「Green's K 鉄板ビュッフェ」が同3店舗減の2店舗となった。 売上高については、「Green's K 鉄板ビュッフェ」の退店が影響して減収となったものの、利益面では「神戸クックワールドビュッフェ」がインバウンド需要を取り込みながら好調に推移したほか、「Green's K 鉄板ビュッフェ」の退店効果等が損失額の縮小に寄与した。 (3) クックイノベンチャー事業 クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比2.9%減の16,834百万円、営業利益は同8.8%減の695百万円となった。外食事業において低迷が長期化している居酒屋業態から、需要が比較的堅調なヘルシー志向のレストラン業態や国産牛にこだわった焼き肉業態等への転換を進めており、不採算店の整理をすすめるなかで業績も減収減益となった。 (4) エコ再生エネルギー事業 エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比37.3%減の194百万円、営業損失は43百万円（前年同期は9百万円の損失）となった。メガソーラー発電事業において、2016年10月に福岡県の2ヶ所の発電所を売却したことで、発電能力が前年同期の15.6MW（メガワット）から9.3MW（北海道4ヶ所、兵庫県4ヶ所、福岡県1ヶ所、滋賀県1ヶ所）に減少したことが減収減益要因となった。 また、北海道白糠郡白糠町で進めている木質バイオマス発電事業について、2017年3月に発電所の起工式を行った。今後、設備投資額30億円程度をかけて数MWクラスの発電設備を建設し、2018年6月の売電開始を目指している。投資回収期間は15年程度を想定している。白糠町で取り組みが進んでいるヤナギなどの早生木の利活用と栽培などにも協力しながら、地域に根差した自然エネルギー循環型モデルを構築することが当事業の目的となっている。 (5) その他 温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」などの観光事業、輸入食品店の「ガレオン」事業や設備賃貸事業等をその他として区分している。売上高は「ホットラグーン大分」の開業や「ガレオン」の出店により前年同期比94.4%増の140百万円と増加したが、人件費等の固定費負担も増加したことで営業損失は105百万円（前年同期は20百万円の損失）に拡大した。 「ホットラグーン大分」については、熊本地震の影響で開業時期が遅れたほか、湯水量が減少し一部の設備を休止せざるを得なかったことなどから、当初の想定よりも来場客数は低水準にとどまっている。2017年10月期の目標としては損益分岐点の目安となる10万人の来場客数を掲げていたが、目標を下回りそうだ。同社では繁忙期である夏休み期間を前にテレビCMなどを積極的に投下し、認知度の向上に取り組んでいくほか、交通の利便性を高めるために専用バスの運行や、旅行会社等との提携を進めることで来場客数を増やしていく計画となっている。また、平日に客足が落ちるため、インバウンド需要の取り込みにも注力していく。 一方、新業態として取り組んでいる輸入食品店の「ガレオン」については、2015年12月に路地店舗として元住吉店（川崎市中原区）を出店したほか、2016年3月に横浜みなとみらいのショッピングモール内にクイーンズスクエア横浜店（横浜市西区）を、同年11月に初のFC店舗となる大雄山ヴェルミ店（神奈川県南足柄市）を出店している。フォーマットの異なる3店舗を出店しているが、現状はまだ収益モデルの構築中で、価格戦略や商品の品ぞろえなどを試行錯誤している段階にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》