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*15:26JST 千葉銀行 Research Memo（5）：貸金取引拡大や与信関連費用の低位推移により計画どおりの着地 ■決算動向 2. 2017年3月期決算の概要 千葉銀行<8331>の2017年3月期の連結業績は、経常収益が前期比0.3%減の2,278億円、経常利益が同9.2%減の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の527億円となった。マイナス金利政策の影響などにより減収減益となったが、計画に対しては上回った。 銀行単体の業績についても、経常収益が前期比2.0%減の2,012億円、経常利益が同12.1%減の700億円、当期純利益が同7.4%減の486億円と減収減益となったが、当期純利益は過去3番目の水準となっており、好調な決算が続いていると言える。 (1) 銀行単体の損益の状況 「業務粗利益」は1,440億円（前期比59億円減）と計画を下回る減益となった。特に、「資金利益」がマイナス金利政策に伴う貸出金利息の減少により大きく落ち込んだ（同43億円減）ことに加え、将来的な金利上昇（ドル金利）に備え、外国債券等の一部を売却（売却損等31億円の計上）したことが減益要因となった。ただ、「資金利益」は計画を上回っており（貸出金利回りの低下を貸出金残高の伸びでカバー）、「業務粗利益」の減益要因となったのは、外国債券売却損の計上によるところが大きい。もっとも、それについても、リスク回避のための政策的な判断と捉えることができる。また、注力する「役務取引等利益」は、金融商品販売が苦戦したことで計画には若干未達となったものの、法人ソリューション関連取引収益が大きく伸長したことから前期を上回る結果となった。 一方、経費については831億円（前期比10億円増）となった。人件費やシステム共同化にかかる物件費、外形標準課税等が増加要因となったが、計画の範囲内である。また、与信関係費用については、引き続き低水準で推移※している。 ※一般貸倒引当金繰入額（費用）がなかったことに加えて、償却債権の回収や取立益などにより37億円の利益計上となった。 したがって、損益面を総括すると、貸出金利息の減少や預かり資産関連収益の伸び悩み、外国債券売却損の計上がマイナス要因となった一方、「資金利益」が計画を上回ったことや与信関係費用が低水準で推移したところがプラス要因となったことにより、経常利益及び当期純利益はほぼ計画線で着地したと言える。特に、評価すべきは、国内貸出金利回りが1.16%（前期は1.26%）に低下した影響を貸出金残高の拡大（前期末比5.7%増）である程度カバーしたことや、法人ソリューション関連取引収益※が順調に伸びた（前期比94.2%増）ところである。 ※後述する「地方再生私募債」やシンジケートローン等が好調であった。 (2) 銀行単体の運用及び調達の状況 預貸金残高（末残）の状況については、預金が前期末比3.8%増の11兆5,657億円、貸出金が同5.7%増の9兆3,053億円とともに順調に拡大した。特に貸出金については、中小企業向けが同9.3%増の4兆1,416億円、住宅ローンが同4.4%増の3兆2,817億円、無担保ローンが同17.1%増の1,263億円と注力する3つのカテゴリーで伸ばすことができた。 (3) 財務の状況 財務の健全性を示す総自己資本比率（国際統一基準）は、単体が13.03%（前期末は13.26%）、連結が13.59%（同13.79%）、「普通株式等Tier1比率」も単体が12.09%（同12.25%）、連結が12.65%（同12.74%）と若干低下した。内部留保の積み上げ等により中核的自己資本（Tier1）が増加したものの、貸出金の増加等に伴いリスク・アセットが拡大したこと等が総自己資本比率及び普通株式等Tier1比率の低下を招いた。ただ、国際統一基準の最低所要水準※は大きく上回っており、財務の健全性の懸念はない。また、不良債権比率（単体）も、金融再生法開示債権（破産更生債権等）の減少により1.47%（前期末は1.70%）に改善している。 ※「連結総自己資本比率」は8%、「連結普通株式等Tier1比率」は7.0%（資本保全バッファーを含む）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《MW》