株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:57JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品がシェア拡大中 ■会社概要 1. 事業内容 ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する業務用食品メーカーで、連結子会社でフレッシュ総菜(日配品の総菜類)の製造販売及び店舗事業などを行っている。 直近5期間の商材別売上高構成比（連結）を見ると、全体の4割強を占めるサラダ・総菜類が順調に拡大しているほか、タマゴ加工品が大きく成長しているのが注目される。2014年3月期よりタマゴ加工品の専用工場である静岡富士山工場を稼働し生産能力を拡大したことに加えて、同工場で製造するタマゴ加工品の品質が顧客から高く評価され、回転寿司チェーンなどの外食企業やCVSで採用が相次いだことが要因となっている。このため、タマゴ加工品の売上構成比は2013年3月期の22.1%から2017年3月期には28.7%まで上昇している。一方、マヨネーズ・ドレッシング類については市場全体の動きとほぼ同様の動きとなっており、ここ数年は横這い圏での推移となっている。 分野（顧客業界）別の売上高構成比（連結）で見ると、CVS向けが27.9%、外食向けが27.4%、量販店向けが20.0%と3分野で全体の7割を超えている。特に2017年3月期はCVS向けが外食企業向けを抜いて最も構成比が高くなった点が注目される。CVSの店舗数が増加傾向にあることや、単身世帯の増加による個食化及び核家族化、女性の社会進出などを背景とした家庭内調理の「簡便化」トレンドが続くなかで、中食市場が拡大していることが背景にある。CVS向けの商材としてはサンドイッチ用のタマゴサラダや弁当用厚焼き卵などに加えて、小型形態のロングライフサラダ等も大きく伸長している。 同社の業界における市場シェアを見ると、マヨネーズ・ドレッシング類ではここ数年15%前後で安定して推移し、業界2位の位置をキープしている。業務用にほぼ特化しているため一般消費者にはなじみが薄いものの、業務用分野ではトップメーカーのキユーピーと2社で競い合っており、多くの大手外食企業やホテルチェーンに納入実績がある。一方、ロングライフサラダでは、業界のパイオニアである同社が40%を超えるトップシェアとなっている。最近では小型形態のロングライフサラダがCVS向けを中心に大きく伸長したことで、シェアも拡大傾向となっている。また、卵焼き類については市場シェアで9%台と業界第3位となる。静岡富士山工場ができるまでは5%台だったが、ここ数年でシェアを拡大し、今後の成長が期待される。 2. 同社の特長 同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細かい営業対応力など、生産・開発・営業など各部署が一体となった総合力を持ち合わせていることにある。 「高い品質」と言う場合、味の良さはもちろんのこと、安全性が重要な要素となってくる。また、業務用を中心に展開する同社にとっては、いかに顧客に付加価値を提案できるかが、取引拡大の重要なカギを握ることになる。同社では分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一丸となって、顧客に対してきめ細かい対応をしながら付加価値の提案に取り組んでいる。2011年以降、同社の売上高成長率は外食・中食市場全体の成長率を上回って推移しているが、こうした取り組みの成果が顕在化した格好と言えるだろう。 3. 生産体制、連結子会社 現在、同社では、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に、スーパーマーケット（以下、スーパー）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を整えている。24時間営業のCVS向けに関してはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。 また、子会社のサラダカフェ(株)ではサラダ専門店を運営している。2017年3月末時点の店舗数は前期末比1店舗増の18店舗となり、首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店している。 海外事業に関しては、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社を設立（出資比率49%）、2013年秋よりマヨネーズ・ソース類の製造を開始している（年産能力約4,000トン）。同工場ではハラール認証を取得しており、現地で市販用や業務用として販売しているほか、液卵の販売も行っている。2015年2月からはハラール認証を取得したマヨネーズタイプ「omayo」の日本向け輸出も開始し、国内のホテルやレストランなど様々な分野に販路を開拓中となっている。 海外事業については持分法適用関連会社のため同社の連結売上高には反映されないが、持分法投資損益として営業外収支に計上されている。また、連結セグメント上の区分としては、その他事業セグメントに損益のみを計上している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MW》