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リソー教育 Research Memo(1):V字回復を果たし堅調な既存事業に新規事業の上積みで第2次ゴールデン成長期へ

2017/7/5 15:01 FISCO
*15:01JST リソー教育 Research Memo(1):V字回復を果たし堅調な既存事業に新規事業の上積みで第2次ゴールデン成長期へ ■要約 リソー教育<4714>は首都圏1都3県で完全1対1の進学個別指導塾「TOMAS」を中心に事業を展開している。グループは同社を親会社に、100%プロの社会人講師が指導する(株)名門会、名門幼稚園・小学校受験指導を行う(株)伸芽会、学校内個別指導事業を行う(株)スクールTOMASなど全7社から構成される。少子化・不況を前提としたビジネスモデルで、教育の質を上げることにこだわり、徹底した差別化戦略により「Only One」の地位を強固なものにしている。2013年に発覚した不適切な会計処理の影響もあり、2014年2月期、2015年2月期と業績が伸び悩んだが、2016年2月期以降は増収増益が続きV字回復を果たしている。 1. 事業概要 同社グループが行っている事業には、学習塾、家庭教師派遣教育、幼児教育、学校内個別指導、及びその他(人格情操合宿教育並びに生徒募集勧誘)がある。学習塾は完全1対1の進学個別指導塾による高品質な教育サービス「TOMAS(トーマス)」が中心であり、同社が行っている。他に競合のない「進学個別指導塾」として業績堅調であり、今後は「首都圏サテライト校戦略」にも取り組み更なる業績拡大を図ることで、中核事業としてグループ全体の成長をけん引する。 家庭教師派遣事業は100%プロ社会人講師による教育指導サービスであり、名門会が行っている。2005年から全国展開を始め、北海道から九州まで展開しており、高い進学実績を公表できる唯一の家庭教師センターとして知られている。今後は新規事業として完全1対1の進学個別指導教室「TOMEIKAI(トーマス名門会)」を全国展開し、ブランド力の一層の強化を図る。幼児教育事業は就学前児童を対象にした名門幼稚園・小学校の受験教育授業であり、伸芽会が行っている。新たに始めたお受験対応型長時間託児や、進学指導付き長時間学童保育を行う「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」が好調であり、これらの事業展開を推し進めることで、更なる収益力向上を目指している。学校内個別指導事業は学校の中に進学個別指導の「TOMAS」を置いたものであり、スクールTOMASが行っている。既に私立中高一貫校を中心に約30校にて導入済みであり、少子化で生き残りをかける学校の進学実績をサポートしている。今後は、フィリピンのセブ島に開設した学校法人向けのオンライン英会話事業拠点を活用し、マンツーマンの個別英会話教室を学校内に開校する「ハローe先生事業」により、更なる学校教育のニーズを取り込む計画である。その他、乗馬・スキーなどの体験を通じての情操教育を行うツアー事業や、体操教室・サッカー教室などのスクール事業を(株)プラスワン教育が行っている。また、(株)TOMAS企画では専門の営業部隊が積極的な生徒募集勧誘を行っている。 2. 業績動向 2013年末に発覚した不適切な会計処理の影響もあり、2014年2月期は営業利益が落ち込み減益となった。続く2015年2月期は営業利益は回復したが、売上高が落ち込み減収となった。しかし、その後はV字回復を果たし、増収増益が続いている。2017年2月期は売上高20,777百万円(前期比5.8%増)、営業利益2,051百万円(前期比8.5%増)と増収増益を達成した。2018年2月期は売上高23,100百万円(同11.2%増)、営業利益2,420百万円(同18.0%増)を見込んでいる。なお同社では、株主還元を経営の重要課題の1つとして捉え、業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。2017年2月期は1株当たり25円を配当しており、2018年2月は1株当たり28円の配当を見込む。 3. 中長期の成長戦略 少子化を追い風とした商品づくりが奏功しており、既存事業の堅調な伸びに新規事業が上積みされ、業績が右肩上がりで向上している。2022年2月期には売上高40,000百万円を目指しており、第2次ゴールデン成長期を迎えようとしている。 ■Key Points ・完全1対1の進学個別指導塾「TOMAS」を軸に教育マーケットで不動の位置を確立 ・少子化を追い風とした商品づくりが奏功し、第2次ゴールデン成長期へ ・2017年2月期は配当性向100%を実現、2018年2月期も高配当を計画 (執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行) 《NB》
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時価総額 39,677百万円
首都圏中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。家庭教師派遣教育の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」等も。TOB成立でヒューリック傘下に。リソー教育オンラインストアを開設。27.2期売上高382億円目標。 記:2024/06/09