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アルプス技研 Research Memo(2):前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ

2017/4/20 12:10 FISCO
*12:10JST アルプス技研 Research Memo(2):前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ ■会社概要 1. 会社概要 アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・ITなどの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。有期雇用が主体の派遣会社と異なり、同社はすべての技術者を正社員として雇用しており、リーマンショック時の不況期においても、一切解雇をしていない。また、労働者派遣法改正(2015年9月30日施行)によって、無期雇用派遣は期間制限がなくなったこと、専門業務区分の撤廃によって付随的業務がなくなったこと、なども同社にとってフォローの風となっている。 連結対象の子会社は、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業のパナR&D、グローバル事業を推進する臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司(台湾)、阿邇貝司機電技術(上海)有限公司(中国)の4社である。本社、事務管理・総合研修センターのほかに、ものづくりを行うテクノパーク2ヶ所、国内営業所20拠点、海外1支店(ミャンマー)を有する。 2. 沿革 同社は、創業者の松井利夫(まついとしお)現取締役会長が「機電一体設計」をコンセプトとし、1968年に同社の前身である松井設計事務所として創業した。当時は、電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案していった。オイルショックを始め様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」総合エンジニアリングアウトソーシング企業として顧客の評価を着実に高めている。さらに、現代表取締役社長の今村篤(いまむらあつし)氏のもとで、開発・設計などの上流工程に特化した人材の育成に注力し、新卒技術者の早期戦力化などで、業績向上・事業拡大を図っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹) 《HN》
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アウトソーシングサービス事業が主力。技術者派遣や技術プロジェクト受託、事務派遣、職業紹介等を行う。自動車関連、半導体関連の売上比率が高い。稼働率は高水準維持。中計では26.12期売上高555億円目指す。 記:2024/07/08