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注目銘柄ダイジェスト(前場):石川製、東芝、竹内製作所など

2017/4/12 11:47 FISCO
*11:47JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):石川製、東芝、竹内製作所など 石川製<6208>:1726円(+201円) 急騰。SEALSなど海軍特殊作戦部隊を支援する「C・チャンピオン」が那覇軍港に一時寄港していたことを一部メディアが報じた。また、北朝鮮に対して米国が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を日本政府が要請しているとも報じられている。一方、北朝鮮も前日開催された「中央報告大会」において核開発の強化姿勢を示しており、地政学リスクが一段と高まる格好で同社など防衛関連銘柄に物色が向かっている。 クラリオン<6796>:392円(-27円) 急落。18年3月期の営業利益は前期推定比5%増の105億円前後になりそうだと報じられている。乗用車の周辺監視システムに使う車載カメラの需要が増える。記事では、カーナビもスマホに連動する製品の引き合いが強い他、円安基調やコスト削減も寄与するとされている。しかし、コンセンサス(120億円程度)を下回る業績観測が嫌気され、本日は売り優勢の展開に。なお、決算発表は5月10日に予定。 東芝<6502>:220.2円(-3.3円) 売り先行も一時切り返す。2度延期していた17年3月期の第3四半期決算を発表。監査法人の適正意見がない異例の発表だが、四半期純損益は約5325億円の赤字(前年同期は約4794億円の赤字)としている。17年3月期の業績見通しは公表しなかったが、試算値として3月末に最終赤字約1兆円、債務超過6200億円とした。上場廃止リスクは継続しているが、発表延期の回避で大幅に売られる展開にはなっていないようだ。 竹内製作所<6432>:1815円(-283円) 急落。17年2月期の営業利益は前期比17.4%減の134.04億円で、コンセンサス(150億円程度)を下回って着地。円高により、外貨建て売上の円換算額が減少したことが要因となったもよう。また、18年2月期の通期営業利益のコンセンサスは165億円で、会社計画が同12.7%減の117.00億円と示されたことも嫌気されている。鋼材を主とした原材料及び海上輸送コストの高騰、英ポンド安などの影響を見込んでいるようだ。 ユニファミマ<8028>:6400円(-300円) 大幅続落。17年2月期の営業利益は前期比15.0%増の約560億円となったが、SMBC日興証券は「旧ファミマと旧ユニーの前年実績を単純合算した数値と比べ、営業利益は前期比10%減」としている。18年2月期(IFRS採用)の事業利益(日本基準の特別損益等を除くベース)は625億円で、同証券の営業利益予想(795億円)を大きく下回り、印象はネガティブと指摘。また、ブランド転換の完了を18年8月末へ前倒しする方針を発表している。 グッドコムA<3475>:2119円(+110円) 急反発。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は4月30日。投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家をはじめとする幅広い投資家がより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としている。株価は朝方に一時2225円まで上昇する場面があった。 3Dマトリクス<7777>:738円(+33円) 急反発。同社が開発を進めている吸収性局所止血材(TDM-621)について、医療機器として医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画届を提出したと発表している。15年3月に国内製造販売承認申請を取り下げ、再度の国内臨床試験を目指していたが、PMDAとの相談の結果、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対するTDM-621の止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築した。 昭和システム<4752>:574円(+43円) 急反発。17年3月期業績の修正と増配を発表している。営業利益見通しは従来の4.10億円から4.23億円(前期は4.03億円)へとやや引き上げた。資源の集中を図るとともに生産性向上に努めたことや販売管理費の削減等を図ったことが奏功した。期末配当予想は1株当たり12.00円から15.00円(前期は記念配当5.00円を含む17.00円)に増額している。 《WA》
関連銘柄 8件
3475 東証プライム
843
11/22 15:30
-4(-0.47%)
時価総額 25,690百万円
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの投資用新築マンションの企画・開発・販売を行う。東京23区中心に事業展開。建物管理、賃貸管理等も。リテールセールスは30~40代向け提案を強化。広告宣伝の強化も図る。 記:2024/10/13
4752 東証スタンダード
1,250
11/22 15:30
-3(-0.24%)
時価総額 6,012百万円
独立系システムインテグレータ。ソフトウエア開発事業が主力。金融機関向け事務代行、健康診断予約代行等のBPO事業も。SMBCグループ、JPX総研などが主要取引先。既存ビジネス領域の維持・拡大を図る。 記:2024/10/11
6208 東証スタンダード
1,528
11/22 15:30
+6(0.39%)
時価総額 9,758百万円
段ボール製函印刷機や段ボール重量包装機、合撚糸機などの製造販売を行う。機雷等の防衛機器も手掛ける。1921年創業。石川県白山市に本社。レンゴーが筆頭株主。作業効率化及びコスト削減による原価低減図る。 記:2024/10/20
6432 東証プライム
4,795
11/22 15:30
+25(0.52%)
時価総額 234,950百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6796 東証1部
2,495
3/22 15:00
+1(0.04%)
時価総額 141,090百万円
車載機器メーカー。カーナビ、カーオーディオ、車載用カメラ等を手掛ける。日立グループ。業務用車載システムはバス機器分野でトップシェア。仏フォルシアの子会社がTOB開始。日本低調。19.3期3Qは業績苦戦。 記:2019/01/30
111
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 10,727百万円
自己組織化ペプチド技術を用いた医療製品を開発する。外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム領域で事業展開。消化器内視鏡領域の止血材は欧米で好調。欧州で次世代止血材の製造販売承認申請。疑義注記。 記:2024/09/19
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07