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イーストン Research Memo(6):新中計では最終年度に売上高900億円、営業利益率2%を目指す

2017/3/13 17:01 FISCO
*17:01JST イーストン Research Memo(6):新中計では最終年度に売上高900億円、営業利益率2%を目指す ■中期経営計画『Project “C”』と成長戦略の進捗状況 1. 中期経営計画『Project “C”』の概要 ルネサスイーストン<9995>は現在、2017年3月期から2019年3月期までの新3ヶ年中期経営計画『Project “C”』に取り組んでいる。“C”は“Customer First”、“Collaborate”と“Create”の頭文字からきている。“Collaborate”(連携)にはグループ内外の企業とも連携を図りながら事業の発展を目指すという意味が込められている。また“Create”(創造)には、“創注”(同社の造語で、“注文を創る”の意)、すなわち、顧客ニーズをくみ取りビジネスを自ら作り出すという意味が込められている。顧客第一に加え、社外との連携と創注という仕事へのプロアクティブな姿勢を徹底することで、自社を“Confident Company”、“Competitive Company”(自信にあふれた、競争力のある会社)へ進化させよう、というのが“C”に込められた思いだ。 同社の中期経営計画は、過去からの連関性・継続性があることが1つの特徴であるが、具体的なアクションプランの点でも、有効で必要不可欠な施策については、過去の中期経営計画から継続的に取り組んでいる。現状、同社が掲げる事業の取り組みは以下のとおりであるが、なかでも、ルネサスエレクトロニクス製品の売上拡大と、新規ビジネス(CSB製品)の取り組み強化が中核的な施策で、これらはそのまま、同社の成功戦略にもなっている。 『Project “C”』で掲げる業績計画は以下のとおりだ。初年度の2017年3月期は、売上高80,000百万円、営業利益1,000百万円、最終年度の2019年3月期では売上高90,000百万円、営業利益1,820百万円がそれぞれ計画されている。2017年3月期は期初の業績予想も中期経営計画の業績計画と同じ数値となったが、2018年3月期以降の業績予想は、その時々の経済環境に基づいて中期経営計画の業績計画とは異なる数値となる可能性がある。 中期経営計画の業績計画における売上高の仕入先別内訳及び需要先内訳を見ると、同社の成長戦略についての考え方や期待感を読み取ることができる。需要分野別では、自動車の伸びが比較的高くなっていることがわかる。ADASに象徴される自動車のエレクトロニクス化がクルマ1台当たりのマイコン搭載量を飛躍的に増大させると期待されていることが背景にある。また、民生・OA・通信の伸びが高くなっているのは、仕入先別内訳において、採算性の高いCSBを伸ばそうとしていることと密接な関係にあると言える。産業はIoTやインダストリー4.0などのテーマがあり、その部分での潜在成長性は非常に大きいと期待される。しかし対象市場のすそ野が広く、こうした新たなテーマによる成長と、需要サイクルや国際競争力による影響といった伝統的枠組みが当面は共存するとみられるため、IoTなど新たな需要による伸びが埋没してしまう可能性がある。この点が自動車に比べて産業についての慎重な見通しにつながっているとみられる。 仕入先別では、主力のルネサスエレクトロニクスの伸びが低く見えるのは、自動車が伸びる一方で産業が低成長になると予想していることと関連している。また、ルネサスエレクトロニクスは、事業の選択と集中の強化や生産体制の構造改革を進め、自動車・産業向けの強化と、PC・オフィス用、通信用の減少を企図した事業ポートフォリオ改革を行った。CSBの拡大はルネサスエレクトロニクスの事業構造改革を補う役割を担うほか、採算性の改善の観点からも拡大が期待されている。これが結果的に、民生・OA・通信といった領域での売上高拡大につながっていくとみられる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《HN》
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時価総額 19,794百万円
半導体・電子部品の技術商社。ルネサスエレクトロニクス製品を中心に、海外製電子部品も取り扱う。半導体素子は自動車分野中心に堅調。24.3期3Qは増収。マクニカによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/03/30