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BBT Research Memo(2):1歳幼児から社会人まで対象の「生涯教育プラットフォーム」構築
2017/1/23 16:28
FISCO
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*16:28JST BBT Research Memo(2):1歳幼児から社会人まで対象の「生涯教育プラットフォーム」構築 ■事業概要 (1)事業内容 ビジネス・ブレークスルー<
2464
>は経営コンサルタントで現代表取締役社長の大前研一(おおまえけんいち)氏が、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学大学院/大学やオープンカレッジなど遠隔型のマネジメント教育サービスを中心に事業展開しており、教育のコンテンツはすべて自社で企画・制作していることが特徴である。 また、2013年10月に幼・小・中・高の一貫校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台)を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下、アオバ)を子会社化し、幼児から高校生までを対象とする教育サービス事業(プラットフォームサービス事業)を開始。1歳の幼児から社会人にまで対象を広げ、「生涯教育プラットフォーム(Life Time Empowerment)」を構築した。 事業セグメントは、マネジメント教育サービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業、プラットフォームサービス事業と、その他(書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等)に区分している。2017年3月期第2四半期累計の売上構成比を見ると、マネジメント教育サービス事業が58.4%を占め、次いでプラットフォームサービス事業が34.3%、経営コンテンツメディアサービス事業が5.9%となっている。一方、営業利益の構成比としてはマネジメント教育サービス事業が48.0%、プラットフォームサービス事業が35.0%、経営コンテンツメディアサービス事業が29.7%となっており、その他・調整額を除けばすべての事業でバランス良く収益を稼ぎ出す構造である。 マネジメント教育サービス事業の主力サービスは、BBT大学大学院/大学、オープンカレッジと法人向け人材教育・研修サービス(カスタマイズプログラム、企業研修等)などがある。また、インターネット等を活用する遠隔教育ではなく、実際に講師と対面する集合型の教育サービスとして向研会(経営者向け勉強会)や企業研修が、遠隔と集合を組み合わせたブレンド型教育サービスとしてアタッカーズ・ビジネススクールとリーダーシップ・アクションプログラムがある。 経営コンテンツメディアサービス事業では、衛星放送を使ったビジネス・ブレークスルーチャンネルを配信しているほか、会員向けサービスとして「アルムナイサービス」と「大前研一通信」を提供している。主力サービスとなる「アルムナイサービス」とは、BBT大学大学院/大学、オープンカレッジの卒業者や修了生等を対象に過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再視聴できるサービス及びコンテンツを会員価格で購入できるサービスとなる。コンテンツを2次利用するため、追加コストがほとんどかからず収益性の高いビジネスモデルである。 プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などのスクール型の教育を展開している。2013年10月にアオバを子会社化して以降、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園」(東京都中央区晴海)を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」(東京都港区元麻布)を運営するSummerhill Internationalを相次いで子会社化したほか、事業譲受によって2016年3月に「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」、2016年8月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」をそれぞれ開設した。2016年12月現在でキャンパスは都心に6拠点体制となり、これらすべてにおいて、国際的な大学入学資格を得られることで知られる国際バカロレアの認証を取得する方針となっている。このうち、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」については、2016年9月に中等教育プログラム(MYP)の認証を取得し、既に認証を取得したディプロマ・プログラム(DP)、初等教育プログラム(PYP)と合わせて、幼小中高すべてのIBプログラムで認証を得たことになる。これら全プログラムの認証を得ている学校は国内で5校目、都内では2校目となる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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ビジネス・ブレークスルー大学の運営等を行うリカレント教育事業、インターナショナルスクールの運営等を行うプラットフォームサービス事業を展開。次世代人材育成ニーズの高まりで法人向け人材育成事業は順調。 記:2024/10/11
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