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能美防災 Research Memo(4):研究開発からメンテナンスまで一環体制を敷いていることが強み

2017/1/11 16:17 FISCO
*16:17JST 能美防災 Research Memo(4):研究開発からメンテナンスまで一環体制を敷いていることが強み ■事業内容・利益構成 (6)競合状況 能美防災<6744>の防災事業におけるシェアが高いのは前述の通りで、消防法対象となる自動火災報知設備および戸建住宅用火災警報器には、ホーチキ<6745>、ニッタン、パナソニック<6752>などがあり、消火設備にはホーチキ、ニッタンに加え、千住スプリンクラー、ヤマトプロテック、日本ドライケミカル<1909>などがある。 防災関連で競合している主要な上場企業として、ホーチキ、日本ドライケミカル、モリタホールディングス<6455>があるが、規模でも同社は業界1位と見て取れる。ROEでは、日本ドライケミカルが12.33%と最も高く、次にホーチキの10.45%、同社の10.00%が続き、モリタホールディングスは9.07%であった。しかしながら、同社は、売上および利益規模では最も大きく、また、営業利益率が10.6%と、消防車分野で国内シェア半分を有するモリタホールディングスの11.0%に次ぐ水準であることが読み取れる。 (7)強み 同社は、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制を敷いていることや、総合防災に関する開発、設計、施工等の技術力、幅広い品揃え、長い歴史や実績で培った消防庁や関係機関からの信頼が厚いことの他、研究開発分野では、豊富な実験経験により蓄積された火災に関するノウハウや、電気・制御・無線・消火・ガス等多数の開発技術を保有していることが評価されていると考える。また生産面では、高品質でフレキシブルな対応が可能であること、営業・販売面ではメーカー直接営業による建築業界への繋がり、全国にある充実した代理店網、豊富な納入実績などが挙げられる。また、この分野は特殊用途および検定品のため、他業界や国外からの参入がないことも強みと言えよう。 (8)事業環境 同社の連結売上高推移を見ると、非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高と相関性があるようだ。非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高は拡大してきており、同社が新たな受注を獲得できる機会が見込める。豊富な施工実績を持っている強みを生かして、拡大していこう。 (9)課題 同社は、国内ではリーディング・カンパニーであるが、海外での存在感が国内と同様にあるとは言えないだろう。国内市場においては、設備のリニューアルによる需要の獲得も見込めるが、今後人口減少が大きく経済に影響することが予想される中で、現状のままでこれまでと同じように成長し続けるのは難しいだろう。このような状況下では、今後、海外展開により成長を模索することが必要となろう。 (執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら) 《HN》
関連銘柄 5件
1909 東証スタンダード
3,810
11/28 15:30
+25(0.66%)
時価総額 27,363百万円
防災設備の設計施工・保守点検のほか、消火器・消火設備や消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売等を行う。綜合警備保障が筆頭株主。横浜ランドマークタワーなどで施工実績。建築防災などコア事業の発展に注力。 記:2024/08/05
6455 東証プライム
2,134
11/28 15:30
+41(1.96%)
時価総額 100,125百万円
消防車メーカーのモリタを中核とする持株会社。1907年創業。消防車輌事業、防災事業、環境車輌事業等を展開。消防車、バキュームカーなどで国内トップシェア。既存事業の収益力強化、新規事業の育成等に注力。 記:2024/10/07
6744 東証プライム
2,817
11/28 15:30
-5(-0.18%)
時価総額 171,367百万円
セコム傘下の防災設備機器メーカー。1916年創立。自動火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備等を手掛ける。横浜ランドマークタワー、東大寺などで納入実績。サプライチェーンの強化、価格改定に取り組む。 記:2024/10/14
6745 東証プライム
2,332
11/28 15:30
+49(2.15%)
時価総額 67,190百万円
1918年設立の総合防災設備メーカー。国内で初めて火災報知機を開発。火災報知設備の製造・販売のほか、保守点検、消火設備、防犯設備等も。海外事業、保守事業などが注力事業。27.3期売上高1000億円目標。 記:2024/08/29
1,503.5
11/28 15:30
+24.5(1.66%)
時価総額 3,690,260百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02